北谷町議会 2001-03-09
03月09日－04号
平成１３年 ３月 定例会（第２４５回） 平成１３年第２４５回
北谷町議会定例会会議録（第４日目） 開議 平成１３年３月９日（金）１０時００分 散会 平成１３年３月９日（金）１６時３２分出席議員 １番 亀谷長久議員 ２番 大城信廣議員 ３番 照屋 宏議員 ４番 中村重一議員 ５番 阿波根 弘議員 ６番 大嶺 勇議員 ７番 稲嶺盛仁議員 ８番 宮里友常議員 ９番 玉城政秀議員 １０番 仲村光徳議員 １１番
大浜ヤス子議員 １２番 田場健儀議員 １３番 洲鎌長榮議員 １４番 安里順一議員 １５番 新城幸男議員 １６番 宮平昌信議員 １７番
瑞慶覧朝義議員 １８番
与儀朝祺議員 １９番 泉 朝秀議員 ２０番 伊集守明議員 ２１番 松島良光議員 ２２番
與那覇政保議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一 助役 比嘉吉光 収入役 宮里友三 教育長 瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明
住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 住民課長 玉那覇 隆 民生課長 崎原盛和 環境保健課長 金城永和 国保年金課長 金良宗吉 建設課長 照屋信雄 都市開発課長 宮城盛善 経済振興課長 大城 操 生涯
学習支援センター建設室長 謝花良継
給食センター所長 幸地 清 水道課長 照屋光雄 消防長 照屋英雄職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松田久徳 次長兼議事係長 知念良範 主任主事 知念喜忠平成１３年第２４５回
北谷町議会定例会議事日程（第４号） 平成１３年３月９日（金） 午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第16号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について日程第３ 議案第17号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算について日程第４ 議案第18号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算について日程第５ 議案第19号 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について日程第６ 議案第20号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算について日程第７ 議案第21号
倉浜衛生施設組合規約の変更について平成１３年３月９日（水）午前１０時００分開議
△開議
○
與那覇政保議長 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
與那覇政保議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、６番 大嶺 勇議員及び７番 稲嶺盛仁議員を指名します。
△日程第２ 議案第１６号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について
○
與那覇政保議長 日程第２ 議案第１６号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第１６号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由をご説明申し上げます。 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は２４億６千８２万８千円で前年度当初予算額に比べ、１億９千２５７万９千円、８．５％の増となっております。今回の予算においては健康福祉の向上及び医療費適正化のため、国庫補助金を活用した
健康づくり推進事業、
総合データバンク事業等の保険事業の拡充をしていることが主な特徴でございます。 この予算の主な内容について見ると歳出におきましては、総務費は保険婦の訪問活動のための車両購入費及び徴収嘱託員の報酬等の計上のため前年度当初予算より３７１万４千円の増、５千４２２万６千円、保険給付費は医療費の増加を見込んで１億７８２万９千円の増で１３億９千６７７万２千円、
老人保健拠出金は３千９４０万５千円の増で８億１千８２１万４千円、介護納付金は１千１３１万２千円の増で１億４３４万４千円、保健事業費は国庫補助金を活用して嘱託保健婦の報酬、
総合データバンク事業の
システム委託料、人間ドックの受診者の拡充等のため前年度当初予算より１千９３５万７千円増加の２千６７８万円を計上してあります。 また基金積立金は繰越金を見込んで１千１百６千円を計上してあります。 一方、主な歳入予算を見ると被保険者負担の保険税７億９千１７０万１千円、この中には
介護納付金分として４千７６６万２千円が含まれております。 また保険給付費及び
保険事業費等に対して補助される国庫支出金が３千８２８万８千円増の１１億８千５４４万４千円、退職被保険者等の保険給付費に対して
社会保険診療報酬支払基金から交付される
医療給付費交付金が５千２１５万７千円増の１億８千２８８万７千円、繰入金として一般会計から２億３千８６２万３千円を計上してあります。これは保険基盤安定、
職員給与費等、出産時一時金等、
財政安定化支援事業等の法定繰入金として今回保険事業に要する一般財源としてその他
一般会計繰入金を５４２万２千円を計上してあります。 また繰越金として２千２百万１千円、
連合会支出金として前年度実績の
収納対策給付金９６５万５千円を計上してあります。 以上、平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について、その概要と提案の理由をご説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては
住民福祉部長に説明させたいと存じますので、なにとぞ慎重なる審議の上、議決をたまわりますようよろしくお願いを申し上げます。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 議案第１６号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算の概要についてご説明申し上げます。 本年度の歳入歳出予算の総額は、２４億６千８２万８千円で前年度当初予算額（２２億６千８２４万９千円）に比べ１億９千２５７万９千円（８．５％）の増となっています。それでは主な
歳出歳出予算事項明細の概要についてご説明申し上げます。 まず７ページの歳入予算のうち、１
款国民健康保険税、１項
国民健康保険税の総額は７億９千１７０万７千円で前年度当初予算額（７億２千７９６万７千円）に比べ６千３７３万４千円（８．８％）の増となっています。 その内容につきましては、１目一般被
保険者国民健康保険税、１節
医療給付費分現年課税分が６億３千８２１万４千円で、前年度当初予算（５億８千７５９万７千円）に比べ５千６１万７千円（８．６％）の増となっています。それは、
国民健康保険の予算については、医療費の支出額等の総支出額を積算いたしまして、これから一般被
保険者国民健康保険税医療給付分現年課税分以外の国庫支出金、繰入金等の総収入額を引いた残りの額が保険税ということになっていますが、年度開始のため予算編成時点では、保険税の算定に用いる所得、固定資産税等が確定していないためであり、したがって、所得等が確定する６月の本算定時に見直しが考えられ、いわゆるいま計上してあります保険税につきましては仮算定で計上をしているということでございます。 ２節
介護納付金分現年課税分は４千６２万１千円で、前年度当初予算額（３千７６７万４千円）に比べ２９７万４千円（７．８％）の増となっています。これは、
社会保険診療報酬支払基金から通知される介護納付金が前年度に比べ１千１３１万２千円増加（１２．２％）して１億４３４万４千円となったためであります。 ２目１節
医療給付費分現年課税分は、８千４０万７千円で前年度当初予算額（７千３６万５千円）に比べ１千４万２千円（１４．３％）の増となっていますが、それにつきまして、最近の調定実績等を勘案して計上しています。 ２節の
介護納付金分現年課税分の５９０万１千円は、前年度当初予算額（４８４万２千円）に比べ１０５万９千円（２１．９％）の増となっていますが、これは一般被保険者に係る
介護納付金分現年課税分と同様に、前年度に比べ介護納付金が増加したためであり、退職被保険者等に係る分を計上しております。 ８ページの３款使用料及び手数料、４款１項１目の
事務費負担金につきましては省略をさせていただきます。 ２目
療養給付費等負担金は７億８千１５３万６千円で、前年度当初予算額（７億４千５３７万円）に比べ３千６１６万６千円の増となっています。その内訳をみると、１節現年度分、１
細節療養給付費負担金は４億２千４８４万９千円で、前年度当初予算額（４億７５２万６千円）に比べて１千７３２万３千円（４．３％）の増となっています。それは、医療費の伸びに伴う国庫負担の増加を見込んで計上しています。 ２
細節老人保健拠出金負担金は３億１千４９４万９千円で、前年度当初予算額（３億６３万１千円）に比べて１千４３１万８千円（４．８％）の増となっています。 それは、歳出に計上しています本年度の
老人保健拠出金（８億１千２２１万４千円）が、前年度に比べて増加していることに伴うものです。 ３
細節介護納付金負担金は４千１７３万７千円で、前年度当初予算額（３千７２１万２千円）に比べて４５２万５千円（１２．２％）の増となっていますが、それは、介護納付金の増加に伴うものです。 ２項国庫補助金、２目
財政調整交付金は４億３０６万円で、前年度当初予算額（４億１７８万３千円）に比べ１８６万７千円（０．５％）の増となっています。その内訳を見てみますと、１節
財政調整交付金、１
細節普通調整交付金が３１７万８千円減の３億８千７６３万円、それは、前々年度（１１年度）の実績（３億７千７１９万６千円）及び前年度の
実績見込額等を勘案して計上しています。 ２
細節特別調整交付金は、５０４万５千円増の１千６０２万円、その主な内容は、今回から新たに実施をする保健事業の「
健康づくり推進事業」に対する交付金５００万円と「
総合データバンク事業」に対する交付金１千万円となっております。 次、９ページの５
款療養給付費交付金、１項１目
療養給付費交付金は、１億８千２８８万７千円で、前年度当初予算額（１億３千７３万円）に比べ５千２１５万７千円（３９．９％）の増となっています。それは、退職者分の医療費の増に伴うものであります。 ちなみに、
療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る医療給付費から保険税等に相当する額を引いた額とされており、
社会保険診療報酬支払基金から交付されることとされています。 ６
款共同事業交付金、１項１目
共同事業交付金は、２千５００万円で、前年度当初予算額（２億４千万円）に比べ１００万円（４．２％）の増となっています。これは、高額医療費（費用額８０万円超）の増に伴うものであり、前々年度実績及び前年度実績等を勘案し計上しています。 続きまして１０ページの９款繰入金、１項繰入金、１目
一般会計繰入金、１節
保険基盤安定繰入金は、９千３２７万２千円で、前年度当初予算額（９千５６万８千円）に比べ２７０万４千円（３．０％）の増となっていますが、それは、前年度の実績等を勘案し計上しています。この繰入金は、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１を負担する仕組みになっています。 ２節
職員給与費等繰入金は、国保事務運営に関する経費で４千４０８万９千円の計上をしていますが、前年度当初予算額（４千９９５万９千円）に比べ５８７万円（１１．７％）の減となっていますが、その主な要因と致しましては、人事異動等及び育児休暇等による人件費の減によるものです。 ３節出産育児一時金等繰入金は３千万円で、前年度当初予算額（２千８００万円）に比べ２００万円（７．１％）の増となっていますが、それは、前年度の実績等を勘案し計上しています。 ちなみに、出産育児一時金の給付基準額３０万円の３分の２を市町村の一般会計から繰り出すこととし、これに要する経費については交付税措置が講じられています。 ４節
財政安定化支援事業繰入金は、６千５８３万９千円で、前年度当初予算額（６３９万３千円）に比べ１９０万９千円（３．０％）の増となっていますが、それは繰入金の算定の基礎となる
保険基盤安定繰入金が増加したことによるものです。 ちなみに、この繰入金は、保険者の責めに帰することのできない事情、すなわち、被保険者のうち低所得者が多いとか、病床数が過剰であることによって医療費が高いことに着目して、一般会計からの繰入れでありまして、それに要する経費については、交付税措置が講じられています。 ５節その他
一般会計繰入金は５４２万２千円を計上してありますが、それは平成１３年度から
保健相談センターで、国庫補助金を活用した保健事業として「
健康づくり推進事業」・「
総合データバンク事業」を
国保特別会計を通して実施することとしており、その事業に係る経費の一部を一般会計から繰り入れることとしております。 １０款繰越金、１項繰越金は２千２００万１千円を計上していますが、それは、平成１２年度の決算見込額によって計上してあります。 １１ページの１１款諸収入、１項延滞金及び過料、１目一般被
保険者延滞金２００万円は、最近の実績等を勘案し前年度当初予算額（２００万円）と同額計上しています。 ２目退職被
保険者等延滞金、２項町預金利子につきましては説明を省略させていただきます。 ３項雑入、１目一般被
保険者第三者納付金１５０万円は、前年度当初予算額（２００万円）に比べ５０万円（２５．０％）の減となっていますが、それは最近の実績等を勘案し見込額を計上しています。 １２ページの３目一般被
保険者返納金１００万円は、前年度当初予算額と同額計上しています。 １２
款連合会支出金、１項
連合会補助金、１目
介護円滑導入給付金、１節
収納率低下給付金は、
介護保険制度導入に伴いまして、収納率が低下した場合に対する給付金として、平成１３年度まで措置されることになっていますが額が未定ですので費目存置をしております。 ２節
収納対策給付金９６５万４千円は、前年度実績（９６２万４千円）を勘案し計上してあります。 続きまして１３ページの歳出予算について説明いたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目１
細目一般管理費は、３千８７２万２千円で、前年度当初予算額（３千８５３万８千円）に比べ１８万４千円（０．５％）の増となっています。その主な内容は、人事異動、育児休暇、期末手当の支給率の減少等により２節給料で１５９万３千円の減、３節職員手当等で１３６万６千円の減、４節共済費で３４万２千円の減となっています。７節賃金３２７万円は、前年度当初予算額に比べ１５７万２千円の増となっています。これは、育児休暇の代替職員のための賃金が増加したためであります。１８節備品購入費は、１２９万７千円を計上していますが、それは、徴収嘱託員の徴収訪問指導及び今年度から予定している保健事業の
在宅医療支援のための保険婦による訪問活動のための車両（軽自動車）の購入費等であります。その他１１節需用費で１４万４千円の増、１２節で役務費で１５万３千円の増となっています。 ２目１
細目連合会負担金は、５８０万８千円で、前年度当初予算額（５０７万円）に比べ７３万８千円（１４．６％）の増となっています。その主な要因は、今年度から
介護保険広報共同事業負担金として６３万１千円が新たに負担されることとなったためであります。 ２項徴税費、１目１
細目賦課徴収費は、９１０万６千円で、前年度当初予算額（６６１万８千円）に比べ２４８万８千円（３７．６％）の増となっています。この主な要因は、収納対策強化のため
連合会補助金の
収納対策給付金を活用して新たに徴収嘱託員を配置したことによる人件費の増によるものであります。（報酬２０４万２千円の増、共済費３４万７千円の増） ３項運営協議会費は説明を省略させていただきます。 ４項趣旨普及費、１目１
細目趣旨普及費は５０万７千円で、前年度当初予算額（２１万円）に比べ、２９万７千円（１４１．４％）の増となっています。この主な要因は、
国保制度趣旨普及のための
パンフレット購入費を計上したためであります。 続きまして２
款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被
保険者療養給付費は９５万３千１２万７千円で、前年度当初予算額（９億３千万円）に比べ２千１２万７千円（２．２１％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。その内容は、現物給付といわれるもので保険者から医療機関に支払われる医療費の７割相当分であります。 ２目退職被
保険者等療養給付費は２億１千８２０万７千円で、前年度当初予算額（１億６千８００万円）に比べ５千２０万７千円（２９．９％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。これも退職被保険者等に係る現物給付分であります。 ３目一般被
保険者療養費は、２０１万６千円で、前年度当初予算額（２４０万円）に比べ３８万４千円（１６．０％）の減となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。これは現金給付といわれるもので自費で療養を受けた後で保険者から現金を受け取るものであります。 ４目退職被
保険者等療養費は６９万円で、前年度当初予算額（３６万円）に比べ３３万円（９１．７％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。これは退職被保険者等に係る現金給付分であります。 ５目
審査支払い手数料は、５４２万５千円で、前年度当初予算額（５２５万６千円）に比べ１６万９千円（３．２％）の増となっていますが、これは国保連合会に対するレセプトの
審査支払い手数料等です。増加した主な要因は、審査件数の増加見込みによるものであります。 続きまして１７ページの２項高額療養費、１目１細目一般被
保険者高額療養費は、１億５千３６１万７千円で、前年度当初予算額（１億２千８４０万円）に比べ２千５２１万７千円（１９．６％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。 ２目１細目退職被
保険者等高額療養費は、１千７２４万８千円で、前年度当初予算額（８４０万円）に比べ８８４万８千円（１０５．３％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し計上しています。 ３項移送費につきましては説明を省略させていただきます。 １８ページの４項出産育児諸費、１目１細目出産育児一時金は、４千５００万円で、前年度当初予算額（４千２００万円）に比べ３００万円（７．１％）の増となっていますが、それは前年度の実績等を勘案し１５０件分を計上しています。なお、出産育児一時金は３０万円が支給されることになっています。 ５項葬斉諸費、１目１細目葬斉費は、１４４万円で、前年度当初予算額（１１２万５千円）に比べ３１万５千円（２８％）の増となっていますが、それも前年度の実績等を勘案し計上しています。 ３
款老人保健拠出金、１項
老人保健拠出金、１目１
細目老人保健医療費拠出金は、８億１千４５２万１千円で、前年度当初予算額（７億７千５５４万９千円）に比べ３千８９７万２千円（５．０％）の増となっています。これは、
社会保険診療報酬支払基金から一定の算式に基づき通知されますが、その見込額を計上してあります。増加した要因は、平成１３年度の
概算老人医療費見込額（１１億５千２８１万５千円）が増加したことによるものであります。 ２目１
細目老人保健事業費拠出金は説明を省略させていただきます。 ３目１
細目老人保健事務費拠出金は３６９万３千円で、前年度当初予算額（３２５万９千円）に比べ４３万４千円（１３．３％）の増となっていますが、その主な要因は、被保険者数及び
老人審査支払件数の増加見込みによるものであります。 続きまして１９ページの４款介護納付金、１項１目１
細目介護納付金は１億４３４万４千円で、前年度当初予算額（９千３０３万２千円）に比べ１千１３１万２千円（１２．２％）の増となっていますが、これは、
社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき計上しています。これは、第２号被保険者の一人
当たり年間負担見込額が平成１３年度は３万２千４２５円（前年度は２万９千円）となったことが増加の主な要因であります。 ちなみに、この納付金の２分の１は国庫負担で残り（５千２１７万２千円）を第２号被保険者が負担する仕組みになっています。 ５
款共同事業拠出金、１項
共同事業拠出金、１目１
細目高額医療費共同事業医療費拠出金１千６１２万３千円は、前年度当初予算額（１千６８１万７千円）に比べ６９万４千円（４．１％）の減となっていますが、それは、国保連合会からの通知に基づき計上しています。減少の主な要因は、県内市町村に占める本町の一般被保険者の医療費の割合が相対的に低くなっているためによるものであります。 続きまして２０ページの６
款保健事業費、１項保健事業費、１目１
細目疾病予防費は、２千６７８万円で、前年度当初予算額（７４２万２千円）に比べ１千９３５万７千円（２６０．８％）の大幅増となっています。その主な内容は、「
健康づくり推進事業」の一環としての
在宅医療支援のための訪問活動を実施する
嘱託訪問指導員（保健婦）の１節報酬に２０４万３千円、４節共済費に３０万円を計上してあります。８節報償費の１５万円は、
健康優良世帯表彰に替えて、平成１３年度からは、「
あんまマッサージ指圧はり及びきゅう」に対する補助並びに人間ドックの委託料等に予算を振り分け、これまで、一般会計で計上してありました健康フェアーの講師等の報償費を保健事業の一環として
国保特別会計に計上してあります。１３節委託料は１千７１２万２千円増の２千２０９万１千円を計上してありますが、その主な内容は、
人間ドック委託料の１８９万３千円の増、これは、これまで一般会計で負担していた町負担分の殆どを国庫補助金を活用して
国保特別会計に計上してあります。また、町民の健康情報、検査データ等を総合的に管理する「
総合データバンク事業」としての
システム開発委託料に１千３３８万１千円を計上してあります。これは、
国保保健事業の補助を受けて今後５年間で整備することとしております。 １９節負担金補助及び交付金は２４万円増の１２０万円を計上してあります。これは、
あんまマッサージ指圧はり及びきゅうに対する補助金であり、これまでの１回につき８００円を１千円に拡充して１００人分を計上してあります。 ２目１
細目高額療養資金貸付金積立金につきましては説明を省略いたします。 ７款基金積立金、１項基金積立金、１目１
細目財政調整基金積立金、１千１００万６千円は、前年度繰越金を見込計上してあります。 ２１ページの９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目１細目一般被
保険者保険税還付金は２５０万円で、前年度当初予算額（２００万円）に比べ５０万円（２５％）の増となっていますが、それは最近の実績等を勘案し計上しています。 続きまして２２ページ、１０款予備費、１項予備費、１目１細目予備費は、前年度当初予算額と同額の３千万円を計上してあります。これは、国保事業の支出の大半が医療費という非常に不確定要素の大きいものであるため、その見積額を上回った対策として計上しています。 以上をもちまして平成１３年度
国民健康保険特別会計の予算の説明といたします。
○
與那覇政保議長 これから質疑を行います。 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） 提案されています議案第１６号 平成１３年度の北谷町の
国民健康保険特別会計予算について、若干質疑をしたいと思います。 特別会計は普通の
一般会計予算と違いましてこれは、特に保険税については６月のいろんな所得税の確定をしなければ本算定が出来ないという状況ですけれども、そういう中で１６ページ、これは保険給付費の中の１項２目の退職者の被保険療養費が異常に伸びている２９．９％というのは、あまりにも非常すぎるんじゃないかと、いったいそこの原因はどこにあるのか、そして主な疾病というのは最近は疾病というのはどういうものがあるのか。 それと２０ページのこれは保健事業費の中で新しい保健事業が入っておりますけれども、これはとくに
在宅医療支援のための訪問活動を支援する
嘱託訪問指導員、保健婦さんですか、現在その町の保健婦ではこういう事業は出来ないのか、どうしても国保の嘱託員を配置しなければ、この事業は出来ないのか、現在の陣容ではどうしても対応出来ない事業であるのか。 それと今度新しく
総合データバンク事業これはいったいどういう内容なのか。５か年間かけて整備をしていきたいという説明されておりますけれども、大変結構な事業と思いますけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思いますけれども、どういう内容でこの事業を進めていきたいのかなあと思っていますけれども。 それと、この中でひとつ気になるのは、人間ドックの委託料が今度は
国民健康保険会計の中で予算計上してあるんですけれども、ここでちょっと気になるのは町負担のほとんどが国庫補助金を活用して
国保特別会計に計上してありますなんていって、いったいいままではこういう制度をなぜ適用しなかったのかということを問われてもしょうがないと思うんですけれども、以上についてお答えをいただきたいと思います。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 １６ページの保険給付費の中の退職
保険者等療養給付費の伸び率が高いのはなぜかということでございますけれども、平成１２年度に被保険者が約１５％伸びております。さらに１３年度は３％ぐらい伸びていると見ておりますけれども、そういう被保険者の伸びと、さらに一人当たりの負担額が伸びておりますので、この被保険者の伸びと一人当たりの負担額が伸びますと、どうしても給付費も伸びるわけでございます。そういうことで平成１２年度は極端に被保険者が伸びておりますけれども、これは資格が一般被保険者から退職分に移ったんですよ、これまで一般の被保険者分で受けていたものが、チェックをされまして退職分に移ったために極端に被保険者が退職分で伸びておりますけれども、そういうことも関係しまして、とくに１２年度から１３年度ということで給付費も伸びております。 それから疾病予防費の件につきましては、国保の予算を通しますけれども、実際に行うのは環境保健課の保健センターで行いますので環境保健課長に説明をさせたいと思います。
○
與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 お答えします。疾病予防費で今回から委託料の中で国保の事業で補助金をいただいて
総合データバンク事業という新しい事業をいま国保と環境と連携して調整しているところであります。その
総合データバンク事業というのは町民全体の健康管理をするデータを健康相談センターの中で執り行ないたいということを考えています。主な事業としては母子集団検診そして精神、予防接種、老人保健の人間ドックとか、そういう検査結果を
総合データバンク事業に入れて、いかにしてその疾病を早めに発見して健康管理をするかという事業であります。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 ご質疑があります
在宅医療支援のための訪問活動ですね、これがいまの保健婦では対応出来ないのかとの趣旨の質疑だろうと思いますので、そういうことで一応答弁させていただきます。現在、環境保健課には５名の保健婦が配置をされておりまして、その中で保健事業としましては健康相談あるいは健康教育ですか、あるいは町民の健康診査あるいは乳児医療とか、あるいは母子保健事業、精神保健事業、その他諸々の保健事業をしておりまして、これを５名の保健婦により１０行政区でこれを実施しております。そして残念ながらこれまで訪問活動をそこまでやってなかったという実情でございます。今回、区民の補助をいただきましてそれで補助金を活用して嘱託の訪問指導員を配置をして、それでそういったこれまで手薄だった
在宅医療支援のための訪問活動を強化していきたいということでこの予算は計上してございます。 国庫補助事業につきましては、これまで予算枠がありまして、なかなかそういう予算がこれまでは確保出来ないという事情もございます。今回１３年度の見込みとしては、ほぼ全国的にその事業とかが実施をされて、ある程度予算に余裕と申しましょうか、そういうことで、手を上げれば可能だということで、これを県からの指導ということで今回からは予算計上して実施するということでございます。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 答弁漏れがありましたのでお願いします。疾病の大きいものは循環器系の疾病、それから筋骨系といいますか関節関係の疾病とか、それから呼吸器系の疾病などが多いようでございます。
○
與那覇政保議長 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） いま答弁を聞いているんだが、まったく意味がわからない、私の方が悪いのか、議員の皆さんよく意味がわかりました？もっとわかりやすく答弁をいただければ結構なことだと思うんですけれども、質疑して大変とまどっていますけれども、一般被保険者から退職被保険者に変わったということですけれども、これはどういう意味なんですか、よくわからないものですから、制度の変わりがあったのか、そして、いままでも保健事業として在宅訪問しながらいろんな人の支援をしていただいたと思いますけれども、これは新たな事業でもないと思うし、いまでも保健婦の皆さん方もそれなりに１０行政区を５名の保健婦さんがそれぞれ在宅関係の支援をしながら、いろんなものをやっていただいたと思うんですけれども、これは新しくなっているのか、新しい事業なのか、従来そこまでそういう事業やっていなかったのか、これ見ると新たになにかしら始まる事業のような気がするんですけれども、私はいままで従来どおりの保健婦さんは皆さん方それぞれやっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうね。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 一般から退職に移ったというのはどういうことかということでございますけれども、一般の国保の被保険者と退職者の被保険者がおりますよね、これの被保険者については支払う医療費が違うんですよ。一般でしたら３割負担、退職者でしたら２割負担ということで負担額も少ないんですけれども、この本来退職者であった被保険者が国保に入った時点で退職者としての資格を取得してないものですから、一般の被保険者としての医療分を支払っていたわけですね、そういうことで、この一般のそれを退職者等医療費については、基金から給付されますから一般の国保の人達の資格をもっていた人と、もともと退職の資格をもっていたものがいますが、一般で医療を受けていた人達が退職者等の被保険者に移ったわけですよ。そういうことでとくに１２年度からそれが連合会でもチェックされまして、さらに町でもそういうことをチェックしながら資格のチェックをしているわけですけれども、そういうものが多くなっているということと、北谷町は勤労者が多いわけですから、そういった方々が会社を辞めて国保に入った場合には退職被保険者に入るということで被保険者も伸びていっているわけです。ということで先程、与儀議員から質問がありました一般から退職者への移行というのはどういうことかということについては、そういうことでご理解いただけるかと思いますが。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 訪問活動はこれまでは老人を対象にした老健で頻回受診者、重複受診者に対して生活習慣の指導ということで週３日やっておりましたけれども、国保ではやっておりませんでした。一般会計の保健予防の方で、これまで高齢者医療といいますか、老人医療といいますか、寝たきりの皆さんを訪問した活動は行われておりました。
○
與那覇政保議長 ２番 大城信廣議員。
◆２番（大城信廣議員） １８ページ歳出、出産育児諸費について質疑をいたします。この出産育児一時金、一出産につき３０万円支給ということで少子化社会に対応して安心して子供を生み、育てられる社会を作ろうという制度の一環として、ほんとうに喜ばれているところでございますが、北谷町で一出産平均でどれくらいの費用を要するのか調査したことがあるか、計算したらいま出ますか、１２年度でもよろしいですが、それは３０万円ということはほんとにうれしいことなんですが、それで十分なのかということを聞きたいんです。それから制度の運用面といいますか、本人が３０万円を借りてきて支払ってあとから何か月かわかりませんが、あとから３０万円支給されるのか、その実情というのはどうなっているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
與那覇政保議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（11時07分）
△再開（11時19分）
○
與那覇政保議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 分娩費用の件でご質疑がありましたけれども、分娩の状況によっても違います。あるいは子供の状況、それから病院によっても私立あるいは公立というふうに違うそうでございます。そういうことで一概にいえないということですけれども、普通分娩であればその３０万円前後でだいたいはおさまるんじゃないかというふうにいわれております。この３０万円につきましては出産後請求があれば支払いをするというふうになっております。
○
與那覇政保議長 ２番 大城信廣議員。
◆２番（大城信廣議員） 遠い過去のことになってしまって自分もよく覚えていないんですが、いったん支払いをしてあと請求をするのか、この手続きなんですが。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 それはどちらも問わないということでやっています。支払い後であっても支払い前であってもとにかく出産後請求があれば支払いをするということにしております。
○
與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 ３番 照屋 宏議員。
◆３番（照屋宏議員） ２０ページの疾病予防費、
人間ドック委託料の予算は今度は何人分計上していますか、昨年まで申し込みしてもなかなか受けられない、予算がオーバーしてないということで受けられないということもありまして、これは今度増やしたのかどうか。 それからもう一つ、あんまマッサージはり、きゅうですね、今度増額して８００円から１，０００円に増額してありますが、１００人分計上ということですが、これは町から支給する場合は１０回分でしたか、申請があり１０回分まとめてチケットで交付するんですよね、これが実際にそういう診療に使われたかどうか、要するにチェックはどのようにしているのか。はり、きゅう師とかの方から請求があって支払うんでしょうが、そのチェックはどうなっているのか。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 人間ドックの委託料につきましては１８０件を計上してあります。これは今回課税世帯と非課税世帯分けまして課税世帯を１２６名分、それから非課税世帯を５４名分ということで組んであります。予算計上してあります。 それからあんまマッサージのチェックですけれども、これはマッサージ等からの請求によって支払いしているわけですけれども、現在６０％ぐらいの活用ということであります。
○
與那覇政保議長 ３番 照屋 宏議員。
◆３番（照屋宏議員） チェックというのは活用ということではないんです。私がいいますのは実際に診療に使われたかどうかのチェックです。要するに医療費の場合ですとレセプト審査という体制がありますね、これが適正であったかどうかというような審査があるわけですが、これは額が少ないという点であまりチェックがされてないようなことがあるんですけれども、この個人がどういう症状を訴えてどこで診療を受けてその診療が実際に行われない場合もあるかも知れません。そこをチェックしないといけないんじゃないかと思っているんですけれども。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 診療を受けた場合には、その診療所から請求書と明細書がきますので、その分でチェックをしております。また１２回分の利用券を発行しておりますけれども、全部を使わないで途中で終わった方々もおられますので、そういう方々についてはそれで症状が良くなったというふうに理解してもいいんじゃないかと思います。
○
與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） 議案第１６号について質疑をいたします。第６款の保健事業の１細目の疾病予防費ですけれども、その
嘱託訪問指導員ということで在宅支援のためということでありましたけれども、先程の答弁をお聞きしますと国保年金課の方で事業は計画をして環境保健衛生課の方で事業執行をしなくてはいけないというような理由はなんなのか。 それから先程の委託料とか一般会計で負担していた町負担のほとんどを国庫補助金等を活用したという制度はいつからあったのか、その２点について質疑をいたします。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 いま洲鎌議員から質疑が２点ほどあったと思います。１点目につきましては保健事業、これもどうして連携しているかということだろうと思います。２点目につきましては制度がいつからあったのかという２点だと思いますので順次ご説明申し上げます。まず、この国保の保健事業の助成の制度につきましては、かなり以前からございました。そして２点目のなぜ一緒に連携してやる必要があるのかということでございますけれども、実は
国保保健事業の助成事業の中には、いろいろなたくさんのメニューがあります大きく分けて１点目が
健康づくり推進事業ということでその中には健康づくり総合推進事業、そして２点目がそれに準じた事業ということであります。そしてその国保健康づくり総合推進事業をするには、例えばメニューがありまして、読み上げてみますと、各種健康相談もやりなさいと、あるいは各種健康教室ですね、そして健康診査事業とか、高齢者対策事業とか、健康の増進事業あるいは生活習慣改善事業とか、地域活動組織の育成事業とか、国保の
健康づくり推進事業とか。エイズ予防に関する知識の普及啓発とか、そういったものがありましてこの健康づくり事業につきましては、その中から３点以上はやりなさいということがあります。そして２の１に準じた事業とありますけれども、これも先程申し上げました各種健康教室あるいは健康相談ですね、そして在宅ケアとか、そういった事業をしなければいけないということですので、特にオの在宅ケアの推進事業につきましては、これは必須事業と、これをまず初めにやって、それでその次にあとの２つ以上の事業をしなさいということでございます。そういうことで各種健康教室とか、各種健康相談とか、健康診査とか、そういうものは環境保健課でやっておりますので、そういう関係で福祉あるいは保健との連携が必要ということで今回その事業としてこのメニューにあります事業を推進していくということでこの予算を組んであります。
○
與那覇政保議長 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） 立派な施策を推進しようという気持ちはよくわかります。よくわかりますが、一般町民がわかるように、例えばわかりやすくいいますと、これは要するにいま環境保健課で事業をするわけですから、計画から実施までそこで出来ないかということを聞いているんですよ。同じ部内ですから所信表明にもありますように人事の配置運用というのもあります。仕事の面もそうなんです。ただそれは可能か可能でないか。要するにおかしいと思いますよ、町民が見ては。こちらで計画して別の課で実施するというのは、要するにまる投げですよ。そういったものなら、当初から環境保健課の方で計画は出来ないものかと、このようにお聞きをしておりますからもう一度答弁願います。
○
與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 この事業は国保の補助金でありまして、その中でいま環境保健課と国保との連携だということですけど、環境保健課でやっている事業も国保の一環の事業でありまして、ただ環境保健課という名称だけでは個人申請が出来ませんので国保年金課の方から県の国保年金課に申請しております。事業に関してはいま環境保健課でやっている事業を主に同じメニューでありますので当然その予算を国保で確保して環境保健課の方で事業を執行するというだけのことであります。 もう１点は、その国保の中に保健婦を嘱託で置くということは、その中で医療費の中でレセプトで出てきた方を在宅訪問指導を強化するために今回保健婦を嘱託で確保しているところです。以上です。
○
與那覇政保議長 １３番 洲鎌長榮議員。
◆１３番（洲鎌長榮議員） 立派な制度があってもそれを活用しなければそのツケというものは町民に回ってくるわけでございます。つまり先程の一般財源の問題ですね、ですからもう一度そういったものを再点検をしていただきたいと昨日から申し上げたとおりでございます。一般医療費それから退職医療費もそうでございます。そういったものをもう一度再点検をしてやっていただくということと、そのいまいう、これらもまったくひとつのところでやるということは不可能なのか、意味わかりますかね、そういったものはぜんぜんその道はないのか、いまの方が効率的であると考えるのか。再度質問します。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 いまの質問ですね、一課では出来ないかということだと思うんですが、これは補助の事業のメニューがありまして、その中にはやっぱりこれこれはしなければならないというメニューがあるんですね、やっぱりそのためには環境保健課とも相当な関係がありますものですから、やはり住民福祉のためには連携をして町民の健康管理をしていくという立派なシステムづくりをしていきたいというふうに考えております。 それから財政の件ですけれども、これまで一般会計で負担をしていたこの諸々のものを、今回は補助事業を充ててやるわけですから、その分だけ財源が浮くわけですね、そういったものを、また他の予算に町民福祉ための予算に振り替えていくということで財政的な面からも非常に私は良いというふうに思っています。
○
與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
與那覇政保議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１６号 平成１３年度北谷町
国民健康保険特別会計予算については会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第３ 議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算について
○
與那覇政保議長 日程第３ 議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算について、その概要及び提案の理由をご説明いたします。
老人保健特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ１４億５千５１２万４千円となっており、平成１２年度と比較すると１億６千２５９万円、１２．５８％の増となっております。その要因といたしまして歳出のほどんどを占める医療給付費が対前年比１２．４４％の増加が見込まれているためであります。歳入歳出経費をもとに積算され、交付されるため全額歳出経費の充当財源であります。歳出における総医療費の増により、歳入においても増加を見込んでおります。歳入は総医療費に対し、それぞれ負担割合を乗じた額を交付金及び負担金に計上してあります。歳出につきましては医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料と過去３年間の平均の伸び率を前年度の額に乗じて算出し、計上してあります。 以上、議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算についてその概要と提案の理由をご説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては
住民福祉部長に説明させたいと存じますので、なにとぞご審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算の概要についてご説明申し上げます。 議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ１４億５千５１２万４千円となっており、平成１２年度（予算総額１２億９千２５３万４千円）と比較すると１億６千２５９万円（１２．５８％）の増となっています。 歳出の主であります医療給付費は、過去３年間の平均伸び率を前年度の額に乗じて算出しておりますが、その医療給付費が対前年比１２．４４％の増加が見込まれているためであります。歳出における総医療費の増により、歳入におきましても医療費に対する支払基金交付金、国県支出金、町繰入金がそれぞれ増になっており、歳入歳出においての増になった主な要因であります。 まず、５ページの歳入からご説明申し上げます。１款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目医療費交付金は、総医療費（現物・現金分）１４億５千１９万５千円に対し、各保険者（国保・社保等）から徴収の医療費拠出金を社会保健診療報酬支払基金を経て交付される交付金で、総医療費支払予定額に負担割合を乗じた額１０億１千５１３万５千円を計上しています。平成１２年度（８億７千１０１万２千円）と比較すると１億４千４１２万３千円（１６．５５％）の増となっております。 ２目審査支払手数料交付金は、現物給付のレセプト審査手数料で前年度の実績を勘案して４万１千９８８件を見込んでおり、４９１万８千円を計上してあります。審査手数料は、１００％支払基金から交付されます。 ２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費負担金は、総医療費支払予定額１４億５千１９万５千円に負担割合を乗じた額２億９千３万８千円を計上してあります。平成１２年度（２億７千８３１万２千円）と比較すると４．２１％の増となっております。 ３款県支出金、１項県負担金、１目医療費負担金は、総医療費支払予定額に負担割合を乗じた額７千２５０万９千円を計上してあります。国庫支出金同様、対前年比（６千９５７万８千円）４．２１％の増となっております。 ６ページの４款繰入金、１項繰入金、１目繰入金は、一般会計より県負担金と同負担割合でありますが、予備費充当分を含めて７千２５１万７千円を計上してあります。対前年度伸び率は４．２３％の増となっております。 上記費用の負担割合は、老人保健施設療養費等以外（公費負担３割）の医療費は支払基金１０分の７、国１０分の２、県・町それぞれ１０分の０．５となっております。なお、老人保健施設療養費等（公費負担５割）は、平成１２年度から介護保険へ移行されております。 次に歳出予算についてご説明申し上げます。８ページの１款医療諸費、１項医療諸費、１目医療給付費につきましては、公費負担３割分の過去３年間の総医療費の実績、対前年度伸び率を勘案し、１４億４千６７１万７千円を計上してあります。平成１２年度（予算額１２億８千６６８万４千円）と比較すると１２．４４％の増となっております。 ２目医療費支給費につきましても、過去３年間の実績、対前年度伸び率を勘案したうえ、３４７万８千円を計上しております。平成１２年度当初予算（１７９万６千円）と比較すると９３．６５％と大幅な増となっておりますが、平成１２年度も補正増により３００万円前後の実績が見込まれております。個人が補装具等、立替払いをしたとき現金で支給するもので、柔道整復師もここから支給されます。 ３目審査支払手数料（現物給付に係る審査委託料）は、前年度（４０４万７千円）より２１．５５％増の４９１万９千円を計上してあります。見込み件数は、４万１千９８８件で医療給付費同様、前年度を上回ることを想定しております。 続きまして２款諸支出金、１項償還金、１目償還金３千円は、支払基金、国、県、負担金額等の精算返納が生じた場合にそれを償還するために計上しています。 次に９ページの２項繰出金、１目一般会計繰出金１千円は、１目の償還金と同様に町への精算返納金が生じた場合に償還するために計上しています。 以上をもちまして平成１３年度
老人保健特別会計予算の説明とさせていただきます。
○
與那覇政保議長 これから質疑を行います。 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） 議案第１７号について若干質疑をしたいと思います。８ページ、医療給付費ですけれども、これの伸びと同時にまた国、県のそういう医療費の交付金、あるいは国庫の支出金あるいは県の支出金等も増額をされているようですけれども、いま老人保健の該当者数は何名本町にはいらっしゃるのか。 そしてレセプトの件数が４１，９８８件ということでその説明をされているんですけど、するとその該当者は一人当たり何回その病院に行かれているのか、計算出来ると思いますが。その人員がわかれば計算出来るんですが、そこのところをお願いしたいと思います。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 与儀議員の質疑にお答えいたします。まず老人の受給者数でございますけれども、平成１３年度は１，８４７名を見込んでおります。 次に一人当たりの受診件数と申しますか、何回ですかということですけれども、１３年度の医療費給付費の件数が４２，００６件というふうに見込んでおりますので、レセプトが４８，０００件でありますので、約０．９でしょうかね、一人弱ということになります。
○
與那覇政保議長 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） 受給の該当が１，８４７名いらっしゃると、そしてレセプトの件数が約４２，０００件ですよね、割ると一人当たり２２件になるんですよ、間違いありませんか。計算機を持っていたら計算してみてください、そして、この受給年齢は６５歳以上だったか、７０歳以上だったのか、それと一人当たり単純に計算して割ってみると２２件なんですよ、そうするとこれは医療費が伸びてくるのかと思うんだけれども、その医療費の抑制のための本町のそういう老人に対する施策といいますかね、どういうものをこれからやっていかなければならないのか、またやろうとしているのか、担当課としてどういうふうにそういう施策を展開して、この医療費の抑制に努めていきたいと思っているのか、そのへんについてひとつお尋ねしておきたいと思います。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 医療費の適正化を図るためにということになると思いますけれども、そのためにレセプトのチェックをしています。それから平成１２年度は訪問指導、重複受診者、それから頻回受診者の訪問指導をやっております。これは週３日の訪問指導員でやっておりましたけれども、平成１３年度は週５日、毎日出勤の看護婦を嘱託で委嘱しまして、その重複あるいは多受診者の指導をやっていきたいと、生活指導をあるいは病院に係る際の受診の仕方など、そういったものを指導していきたいというふうに考えております。
○
與那覇政保議長 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） 多重受診者という、それもチェックをされているということですけれども、本町の多重受診、一人の老人で何回ぐらい病院に行っている方がいらっしゃるのか、そこのところの資料関係を持っていらっしゃるんだったらひとつご答弁をいただきたいと思いますけれども。これはほんとに１，８４７名の１件当たり平均しても２２回病院に行かれている結果になっているんですけれども、中にはあるいは５０回とか７０回～８０回あるかも知れない。そこのところは担当課としていろんなチェックをされているのかどうか、もしわかるんでしたらご答弁いただきたいと思います。
○
與那覇政保議長 金良宗吉国保年金課長。
◎金良宗吉国保年金課長 現在、訪問指導をやっている重複受診、多受診者は月に２回以上の受診を受けている方がおります。これはだいたい年間を通して受診していますから毎月２回からだいたい５回ぐらいまでやっている人もおりますので、一人で年間に５０回近く行く人もいるわけです。そういった方々に対して訪問指導で病院への係りつけ、はしご受診とか、あとは同じ病気で他の病院にまた受診しに行くと、そういったことがありますので、そういったものの適正な受診の仕方といいますか、そういうものを訪問指導によって指導していくということで考えております。
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與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
與那覇政保議長 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１７号 平成１３年度北谷町
老人保健特別会計予算については会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第４ 議案第１８号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算について
○
與那覇政保議長 日程第４ 議案第１８号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第１８号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由をご説明申し上げます。 平成１３年度北谷町介護保険特別会計歳入歳出予算の総額は８億９百８万５千円となっており、前年度当初予算額に比べ、８千８６万８千円、１１．１％の伸びになっています。この予算の主な支出額には保険給付に必要な経費７億４千６７９万７千円、要介護認定業務に必要な経費１千５６万９千円、財政安定化基金への拠出金に要する経費３６４万３千円、介護保険事業の管理運営に必要な経費４千２０万８千円などが計上されております。 一方、主な歳入予算には国から交付される国庫支出金１億９千７７万６千円、県から交付される県支出金９千５７１万７千円、介護保険円滑導入基金からの繰入金２千４２０万７千円、第１号被保険者の保険料９千５５４万２千円、第２号被保険者の保険料である支払基金交付金２億５千１３７万３千円のほか一般会計からの繰入金１億４千６２５万９千円などを財源として計上してあります。 以上、概要及び提案の理由をご説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては
住民福祉部長から説明させたいと思いますので、なにとぞ慎重なるご審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 議案第１８号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算の主な内容をかいつまんでご説明申し上げます。 まず８ページの１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の総額は、９千７５４万２千円となっており前年度当初予算額（３千５０万４千円）と比べ９千７０３万８千円（２１９．７％）の増になっています。 第１号保険料は６５歳以上の被保険者が納付することになります。国の特別対策により、平成１２年４月から９月までの６ケ月間は介護保険第１号保険料の凍結となり、並びに平成１２年１０月から翌１３年３月までの６ケ月間は半額軽減が実施され、本来の徴収見込み額の概ね４分の１の額であったものが、平成１３年度につきましては４月から９月までの６ケ月間の半額軽減の軽減措置となっているため、本来の徴収見込み額の概ね４分の３の額となっています。 ２款使用料及び手数料は説明を省略させていただきます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は１億５千２万１千円で、前年度当初予算額（１億３千２０４万千円）と比べて１千７９８万１千円（１３．６％）の増となっています。これは現年度分として給付見込額（７億４千６７９万７千円）の２０％の１億４千９３５万９千円、及び過年度分として前年度の負担金確定後の給付見込額の変動に伴う国負担精算分６６万２千円を見込んで計上しています。 ９ページの２項国庫補助金、１目調整交付金は、３千５６９万８千円で前年度当初予算額（３千４３万６千円）と比べて５２６万２千円（１７．２％）の増となっております。調整交付金は、市町村の財政力の格差を調整するために交付されるもので、第１号被保険者の年齢階級別分布状況、所得分布状況によってその率は変り、給付見込額の概ね５％の額となっていますが、本町においては４．６１％という率が算出され、現年度分として給付見込（７億４千６７９万７千円）額に、その率を乗じた３千４４２万７千円、及び過年度分として前年度の補助金確定後の給付見込額の変動に伴う国負担精算分１２７万１千円を見込んでいます。 ３目事務費交付金は割愛させていただきます。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、第２号被保険者の負担分として支払基金から交付されるもので、今年度は２億５千１３７万３千円で、前年度当初予算額（２億１千７８６万５千円）と比べ３千３５０万８千円（１５．３％）の増となっております。現年度分として給付見込額（７億４千６７９万７千円）の３３％の２億４千６４４万２千円及び過年度分として前年度の補助金確定後の給付見込額の変動に伴う精算分４９３万１千円を見込んで計上しています。 ９ページの５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、９千５７１万７千円で前年度当初予算額（８千２５２万８千円）と比べて１千３１８万９千円（１５．９％）の増となっております。これは現年度分として給付見込（７億４千６７９万７千円）額の１２．５％の９千３３４万９千円、及び過年度分として前年度の補助金確定後の給付見込額の変動に伴う精算分２３３万９千円を見込んで計上しています。 ２項財政安定化基金支出金、３項県補助金、４項県委託金、６款財産収入、７款寄附金につきましては、割愛をさせていただきます。 １１ページの８款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目
一般会計繰入金は、１億４千６２５万９千円で前年度当初予算額（１億３千１１４万３千円）と比べて１千５１１万６千円（１１．５％）の増となっています。これは町の負担分としての給付見込額（７億４千６７９万７千円）の１２．５％の額である９千３３４万９千円及び過年度分１千円、
職員給与費等繰入金として、職員４名、嘱託員１名の給与費等の３千４１８万円、また事務費繰入金は、賃金、その他物件費、予備費等の費用８７１万７千円の他、介護認定審査会費、認定調査費の合計額１千５０６万９千円から国の交付金５０５万７千円を差し引いた１千１万２千円を計上しています。 ２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金は、介護保険財政の適正な運営を図るために設置した介護給付費準備基金からの繰入金１千円と、国の特別対策により交付された介護保険円滑導入基金からの繰入金２千４２０万６千円で、前年度当初予算額（９千５４４万１千円）と比べて７千１２３万４千円の減となっています。 本来の平成１３年度分の介護保険円滑導入基金繰入金は、第１号被保険者保険料軽減分として３千２４５万３千円、特別加算分として４６６千円、同基金の運用から生じた預金利子１７万円、計３千３０８万９千円となりますが、前年度において著しい給付費の増に伴う国・支払基金・県負担分８８８万３千円を円滑導入基金から繰入し、一時的な補填による予算措置を行いましたので、その分を差し引いた２千４２０万６千円を計上しています。 ９款繰越金については説明を省略させていただきます。 １０款市町村債、２目財政安定化基金貸付金は、３０７万円を計上しております。これは介護保険制度初年度の平成１２年度においては第１号被保険者保険料の一部を介護給付費準備基金の積立てし、それを県に設置し、ある財政安定化の拠出金を充てることになっておりましたが、前年度において著しい給付費増により保険料をすべて給付費に充てております。 平成１３年度におきましては、第１号被保険者保険料の一部を財政安定化の拠出金に充てることにより３０７万円の給付費額分が不足しますので、その分を財政安定額基金貸付金から借り入れするために計上してあります。 １１款諸収入については説明を省略させていただきます。 続きまして歳出予算を説明いたします。まず１４ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の介護保険一般管理費の総額は、４千２０万６千円で、前年度当初予算（３千９９５万１千円）に比べて２５万５千円の増となっています。その主な要因は、職員の人事異動に伴う給料、職員手当の増によるものです。 ２項徴収費、１目賦課徴収費については説明を省略させていただきます。 ３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、７８５万５千円で、前年度当初予算額（７４２万円）に比べて４３万５千円の増となっています。その主な内容は、人口増に伴い比謝川行政事務組合への北谷町の負担金増分４１万８千円でございます。 また、介護認定事務処理を円滑に遂行するためにＮＴＴの専用回線を介して、介護認定支援システムを設置しておりますが、その機器の保守委託料として２３万円も計上しております。 ２目認定調査費、４項趣旨普及費、５項計画策定委員会費につきましては説明を省略させていただきます。 続きまして１７ページの２
款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目１細目居宅介護サービス給付費は、１億９千２９５万円で、前年度当初予算額（５千７４２万円）と比べて１億３千５５３万円の増となっております。これは要介護１から要介護５までの認定を受けた被保険者の在宅におけるサービス給付費で、前年度の実績等を勘案して計上してあります。 ２細目特例居宅介護サービス給付費は、２０万円で、前年度当初予算額（６３８万千円）と比べて６１８万円の減となっております。これも居宅介護サービスの給付費ですが、こちらは緊急時において、認定結果が出る前にサービスを受ける等の事情から、一旦、全額自己負担をした場合の償還払いのための費用ですが、これも前年度の実績等を勘案して計上してあります。 ２目１細目施設介護サービス給付費は、５億１千４５６万５千円で、前年度当初予算額（５千１０３万３千円）と比べて１千３５３万２千円の減となっております。これは要介護１から要介護５までの認定を受けた被保険者の介護保険施設におけるサービス給付費ですが、これも前年度の実績等を勘案して計上してあります。 同じく２細目の特例施設介護サービス給付費は５０万円で前年度当初予算に比べて５千５１７万１千円の減となっております。 １細目と同様、施設介護サービスの給付費ですが、こちらも１目同様、緊急時において、認定結果が出る前にサービスを受けた等の事情から、一旦全額自己負担をした場合の償還払いのための費用ですが、これは前年度の実績等を勘案して計上してあります。 ３目１細目居宅介護福祉用具購入費、４目１細目居宅介護住宅改修費につきましては割愛させていただきます。 ５目１細目居宅介護サービス計画給付費は、１千６６１万８千円で、前年度当初予算額（１千２５４万円）と比べて４０７万８千円の増となっております。これは、要介護１から要介護５までの認定を受けたものが、個々に合った居宅介護サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する際の経費です。これは前年度の実績等を勘案して計上してあります。 ２細目特例居宅介護サービス計画給付費は、１千円で、前年度当初予算額（１２５万４千円）と比べて１２５万３千円の減となっております。こちらも介護サービス計画の作成のための費用ですが、緊急時の計画作成などで全額自己負担をしたものに対する償還分です。これは前年度の実績等を勘案して計画してあります。 ２項支援サービス等諸費、１目１細目居宅支援サービス給付費、２細目特例居宅支援サービス給付費、２目１細目居宅支援福祉用具購入費につきましては割愛させていただきます。 １９ページの３目１細目居宅支援住宅改修費は、５０万円で、前年度当初予算額（４０万円）と比べて１０万円の増となっております、これは、要支援認定を受けたものが、自宅に手すりを取り付けるなど、簡易な住宅改修を行った場合の費用であり、一生涯に２０万円を限度として支給されます。これは前年度の実績等を勘案して計上してあります。 同じく１９ページの４目１細目居宅支援サービス計画給付費につきましては割愛をさせていただきます。同じく２細目特例居宅支援サービス計画給付費、これも割愛をさせていただきます。３項その他諸費、１目１細目審査支払手数料も割愛をさせていただきます。 １９ページから２０ページにかけましての４項高額介護サービス等費、１目１細目高額介護サービス費は、２００万円で、前年度当初予算額（８００万円）と比べて６００万円の減となっております。これは要介護被保険者が一定の自己負担額を超えた場合に支給される介護給付で、自己負担軽減を目的としており、また、その上限額は被保険者の所得段階によって異なります。計上した予算は前年度の実績等を勘案して計上してあります。 続きまして２０ページの３款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金、１目１細目財政安定化基金拠出金は３６４万２千円で、前年度当初予算額と同額となっています。これは、市町村が一般会計からの繰り入れを回避するよう、介護保険財政安定化を図るため同事業に拠出するものです。金額は財政安定化基金拠出率（０．５％）を平均標準給付見込額（７億２千８２１万７千円）に乗じた額を計上しています。 最後に２１ページの５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は１千円で、前年度当初予算額（３４２万９千円）と比べて３４２万８千円の減となっております。介護保険財政については、中期財政運営を行うため、初年度等においては剰余金が生じ、当該剰余金を財源として中期財政運営期間中の後半年度の給付費として充てることになっておりましたが、前年度の著しい給付費の増により剰余金が生じないと見込めないことから今回は費目存置としております。 ６款公債費、７款諸支出金、８款予備費につきましては説明を省略させていただきます。 以上をもちまして平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算の説明といたします。
○
與那覇政保議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
與那覇政保議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１８号 平成１３年度北谷町
介護保険特別会計予算については会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第５ 議案第１９号 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について
○
與那覇政保議長 日程第５ 議案第１９号 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第１９号 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算について、その概要をご説明申し上げます。 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算の総額は歳入歳出それぞれ６億４千１百９千円で、前年度との比較で１億４６万８千円の増となっております。歳入においては国庫支出金と町債が増となっておりますが、その要因につきましては前年度の下水道事業費５千７２８万６千円に対し、今年度は１億５千７７３万円の計上で、補助基本額の増加によるものと流域下水道建設負担金の増による対応費としての調査への増によるものであります。なお、下水道事業の主たる財源であります下水道使用料につきましては本年度は４億１千１６０万円の予算計上で、前年度との比較で３千８３万４千円の増となっております。増になりました要因といたしましては一般の下水道使用料及び米軍関係の使用料の順調な伸びによる増収であります。 歳出におきましては一般管理費が対前年度比で１千３４５万７千円の減となっておりますが、これは下水道台帳作業業務の終了によるものと、職員の異動に伴う人件費の減によるものであります。一方、維持管理費においては１千４９万１千円の増となっておりますが、これは下水道使用料の伸びに対します流域下水道処理負担金の増加が主たるものであります。 次に下水道事業については対前年度比較で大幅な増となっておりますが、その要因につきましては先程歳入のところで述べましたとおり補助基本額の増加と流域下水道建設負担金の増によるものが主たるものでございます。 以上、予算の概要についてご説明申し上げましたが、具体的な内容等につきましては建設経済部長から説明させたいと存じますのでよろしくお願いを申し上げます。
○
與那覇政保議長 山川義一建設経済部長。
◎山川義一建設経済部長 議案第１９号 平成１３年度北谷町公共下水道特別会計予算の概要についてご説明申し上げます。 平成１３年度北谷町公共下水道特別会計予算の総額につきましては歳入歳出それぞれ６億４千１００万９千円としており、前年度比較いたしまして１億４６万８千円の増となっております。 それではまず歳入についてご説明を申し上げます。 ７ページ１款使用料及び手数料につきましては、一般の下水道使用料と合わせて嘉手納基地関係の汚水の公共下水道への接続が行われたことと、美浜地域における大型店舗や住宅の建築等による増収が見込まれることから４億１千１６０万円の予算計上としております。 ２項手数料につきましては、店舗及び住宅の新築並びに増改築等の際の排水設備工事に伴いまして設計審査手数料を１件あたり事業費の０．５％を徴収しておりますが、本年度は概ね１１０件、３５万９千円を見込んで計上しております。 ２款分担金及び負担金の中で、負担金１４２万９千円については、米軍基地の汚水処理に関する維持管理費と致しましてキャンプ瑞慶覧及び嘉手納飛行場等々に関連をする関係市町村からの負担金を計上しております。 ８ページの３款国庫支出金、下水道補助金につきましては、総事業費１億２千５００万円に対し、補助率を１０分の６として７千５００万円を国庫補助金として計上してあります。 補助事業として雨水工事及び汚水工事をそれぞれ１件予定しており概要につきましては歳出のほうでご説明申し上げます。 ５款繰入金につきましては一般会計からの繰入金６千１４８万７千円の予算計上を行っております。 ６款繰越金につきましても、前年同様１千万円の繰越金を見込んで予算計上をしております。 次に８ページから９ページの７款諸収入についての主な歳入につきましては、雑入及び水洗便所改造資金貸付償還金並びに受託事業収入となっておりますが、水洗便所改造資金貸付償還金は前年度までに貸付された改造資金の償還金で３１件分、１４８万円を見込んでおります。 また、受託事業収入については、キャンプ瑞慶覧基地や嘉手納基地からの汚水処理に関する事務処理経費でありまして、関係市町村との協定に基づき本町が事務局となっておりますので、当該事務処理の事務費として１千７２０万円を関係市町村からの収入を見込んでおります。 １０ページの８款町債、１目下水道事業債につきましては、国庫補助事業に係る起債（充当率８５％）４千２５０万円を計上し、更には２節の流域下水道事業債についても、負担金２千５９１万２千円にかかる７５％の起債充当率に基づく、１千９４０万円を予算計上しております。 次に歳出につきましては、１１ページから１２ページでございまして、１款総務費につきましては、職員２人分の人件費とその中の主な歳出といたしましては、１３節委託料といたしまして、水道課への下水道使用料徴収事務委託に伴う事務委託料８１９万円を計上しております。 更に、１９節負担金補助及び交付金については、日本下水道協会等に対する負担金３５万８千円の予算計上であります。 １２ページから１４ページの２款施設費、１目維持管理費につきましても、職員１人分の人件費と７節賃金につきましては、道路改良等に伴い公共ます等の移設、嵩上げ補修工事、または応急的に維持工事等により行う場合の賃金と臨時職員の賃金を計上いたしております。 １３節委託料２千２５４万６千円については、公共下水道施設の維持管理を行うための定期的な管渠の
清掃、テレビカメラによる調査、汚水の水質検査、または各ポンプ場の
清掃、そして電気設備の保安点検等の保守管理等のための委託料を予算計上しております。 １４節使用料及び賃貸料につきましては、７節の賃金等に関する経費として計上いたしております。 １５節工事請負費でありますけれども、単独事業費といたしまして１千２５０万円の主なものにつきましては、新築並びに増築等に伴い、新たに公共桝等の設置が必要となった場合の工事費、及びまた北前地内における老朽管等の布設替え等の工事費を予定をいたしております。 次に１４ページの１９節負担金補助及び交付金については、流域下水道汚水処理負担金につきましては、汚水量を年間約６１０万立方米と見込みまして２億５千８４万５千円の予算計上をいたしております。 ２１節貸付金２００万円につきましては、水洗便所改造資金貸付金となっておりまして、今年度は貸付件数約８件程度予定をいたして計上いたしております。 １４ページから１６ページの２款施設費、２目下水道事業費１億５千７７３万円の主なものについてご説明申し上げますと、職員１人の人件費の予算計上と旅費につきましては日本下水道協会主催の技術講習会への職員の派遣を目的として旅費を計上しております。 １３節委託料５０万円につきましては、下水道工事に係る調査測量設置委託料で、修正測量設計業務１件を予定しております。 次に、補助工事費について説明いたします。１５節工事請負費１億１千８３０万円につきましては、雨水工事、汚水工事をそれぞれ１件予定をしておりまして、地域について雨水は、桑江地区の桑江１６号線に道路整備に先立ちまして幹線雨水排水路として、ボックスカルバートを設置するものであります。一方汚水は、桑江地区の一部におきまして、地形的な制約から今日まで下水道管渠が布設されていない地域がございましたので、今回マンホールポンプ型式による汚水工事を予定いたしております。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、伊佐浜処理区にかかる流域下水道関連の整備事業で、県が行う補助事業に対する建設工事費の一般財源の２分の１を流域関連市町村の負担分となっており、本町の負担率１３．１２％に相当する２千５９１万２千円の負担額を計上しております。 次に１６ページの３款公債費につきましては、町債における平成１３年度末現在における見込額が１６億８千７０７万７千円となっておりまして、借入残高に対する本年度の元利償還額は元金６千７４２万円、利子が８千３６４万９千円となり、その額の予算計上いたしておます。 １６ページから１７ページの予備費につきましては例年同様の予備費と致しまして２００万円を計上いたしております。 以上が平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算の概要説明といたします。
○
與那覇政保議長 これから質疑を行います。 １７番
瑞慶覧朝義議員。
◆１７番（
瑞慶覧朝義議員） １点だけ質疑をしたいと思います。７ページの下水道使用料についての質疑でありますけれども、その中で嘉手納基地内の下水道使用料、この按分率についての協議はどういうふうになっているか、それで嘉手納基地全体での使用料の合計がどの程度見込んでいるのか、その中で本町分がいくらなのか、今年度も協議が整っていなければおそらく一部供託しなければいけないことになると思いますので、その供託の残高どの程度になるのか、それについてご答弁いただきたいと思います。
○
與那覇政保議長 宮城盛善都市開発課長。
◎宮城盛善都市開発課長 ただいまの瑞慶覧議員の質問にお答えいたします。質問の中でありましたとおり嘉手納基地の使用料につきましては、暫定的に徴収をして米軍基地からの総汚水量から必要経費を差し引いた額の２分の１をいま現在供託しているところであります。したがって残った２分の１につきましては、各々沖縄市、嘉手納町、北谷町ということで３分の１づつを使用料として毎年計上しているところでございます。その按分率の協議につきましては前年度もそういった質問がありまして、事務局としては努力しているところでありますが、まだ決着に至っていないのが現状でございます。引き続きその按分率の決定につきましては下水道特別会計の中でも緊急重要な課題でありますので最大限努力して取り組んでいくこととしております。 それから嘉手納基地の全体の使用料合計でございますが、約２億８千７００万円程度が想定されておりまして、その内、本町分としまして９千５７０万円を計上しております。それから供託金の状況でございますが、平成１１年１月からの供託金の積み立てから始まりまして平成１３年１月末までの合計といたしまして約１億３千２７０万円供託されております。
○
與那覇政保議長 １７番
瑞慶覧朝義議員。
◆１７番（
瑞慶覧朝義議員） 嘉手納基地の按分率の問題について何年かかってもなかなからちがあかない、なかなか進展しないというのはとても残念なんですが、供託金残高を見ましても１億３千万円余、単純に計算しましても約４千万円程度が、その数字はそうならないためにいろいろ協議が整わない部分があるかも知れませんけど、それにしても何千万円かの財政が関係市町村に組み込まれるというのははっきりしているわけですから、この問題につきましては、それぞれの各自治体の最重要課題としても一日も早く協議を整えないといけないと思うんですが、その今年度には協議が整う目途があるのかどうか、そこらへんについてもお答えいただきたいと思いますし、やはりこの供託金からしますと今年度が６千１４８万７千円の一般会計からの繰り入れがあるわけですね、これからしますと３千万円、４千万円程度の供託金からの配当といいますか、それぞれの取り分があったとした場合は一般会計からの繰り入れをそれだけ減らすことが出来ると、そうしますと財政の有効利用が出来るだろうというのは誰もがわかったことですので、早めにこの協議を整えないといけないと思うんですが、今年度要するに１３年度は按分率についての協議が整うという目途は立てられるのかどうか、担当課としてはどう思っておられるか、それと合わせて、その助役会議ではどのような経緯になっているのか、双方からお答えいただきたいと思います。
○
與那覇政保議長 山川義一建設経済部長。
◎山川義一建設経済部長 嘉手納基地の利用料に係る供託につきましては沖縄市、嘉手納町、北谷町３市町が関連しておりまして、これにつきましてはこれまで長年の懸案事項でいろいろ協議をこれまで何度となく重ねられてきました。その結果、なかなかあと一歩のところでお互いの合意に達し得ず、現在、供託金というふうな形で積み立てられておりまして、これについては私ども下水道担当部署といたしましても会議があるたびに供託について、なるべく早めに合意に達するような形での方策等をやっております。これにつきましては事務段階でも概ね協議も終えまして現在、助役会等の中でいろいろ検討課題として委ねているところでありますけれども、そこにつきましても三者三様のいろいろ意見等がございまして、なかなか合意に達していないというふうなことでございまして、これにつきましては早めに決着をしたいのは三市町村とも一緒でございますので、回数を重ねながら早めにこれが合意に達しまして、この供託金が各々配分により各市町村に分担をされまして、そしてさらには下水道の健全財政の中に組み込まれていくような形にしていきたいと思っております。平成１３年度も、とにかくこれにつきましては鋭意合意に向けての努力はやっていきたいというふうに思っております。
○
與那覇政保議長 １７番
瑞慶覧朝義議員。
◆１７番（
瑞慶覧朝義議員） 部長が双方への質問にまとめて答弁したと思いますので最後の質問にしたいと思うんですが、実は事務段階で、ある程度の協議が整ったというお話なんですが、その案を助役段階に挙げたいうことなんですけれども、事務段階での協議の結果、按分率はどのような方向で概ねまとまっているのか、何％ぐらいにるのかどうか、それと、実はある関係自治体で按分率の問題について、あんまり大きな声でいえませんけど、これはもうゴミ焼却施設の新しい建設場所問題にまでひっからめて話をするところがあったものですから、次元が違うんじゃないかと私は思うんですが、いずれにせよ、この問題については早めに解決しないと別の方面への飛び火もあるということで気にしているんですよ、以上ですが最後の質疑ですので先の方の答弁を部長の方からひとつよろしくお願いします。
○
與那覇政保議長 山川義一建設経済部長。
◎山川義一建設経済部長 供託金に関します按分率の案といたしまして、これまでいろいろ協議を重ねられまして、現在、最終的にひとつの案といたしまして、嘉手納町３０％、北谷町３０％、沖縄市４０％という案を去年提示をいたしまして、それらについての協議を始めていったわけですけれども、これについてもなかなか合意がいま整ってないというふうなところであります。
○
與那覇政保議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（14時42分）
△再開（14時43分）
○
與那覇政保議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 議案第１９号だが、下水道の普及率はいまどうなっているのか。 それからいま瑞慶覧議員からもあったように嘉手納基地からの使用料の問題だが、これは皆さんは契約するときには合意はしましたと、三市町村合意はしましたというふうなことで米軍にはそういう提示はしていますが、それがまだ解決出来ないというふうなことになると、大きな三市町の方々の責任問題じゃないかなあと思うんだが、沖縄市は水道方式ですかな、北谷町は施設割、嘉手納は面積割ということでいったと思うんですが、だからそれは部長段階ではどうしようもないと思うんですよね、助役、町長がどういうふうにトップ会談をもってこの課題解決に向かっているかと、何回ぐらい会議をもったか、そこを説明してもらいたいんですが。 それからもう一つは下水道の低地帯、部長の方は謝苅区での行政懇談会でも訓練校入口とか、陽明園の下とか、それから謝苅金物店の下、吉原９８番地、ああいうふうなところの下水道に直結出来るように早めに解決してもらいたいということで行政懇談会でも要望もしているようですが、それにどう応えたか、そこらへん説明お願いします。
○
與那覇政保議長 宮城盛善都市開発課長。
◎宮城盛善都市開発課長 ただいまの泉議員の質問にお答えいたします。平成１３年度２月末の普及率でございますが、人口割にしまして９５．６９％の普及率を見ております。それから世帯率で換算しますと９３．３４％の普及率となっております。残されました下水道につながれてない世帯につきましては９２７世帯、約１０％、人口にしますと２千４６０名、約９．５％となっております。 それから低地帯に関します公共下水道のマンホールホンプによる圧送による接続でございますが、去年、上勢頭地域でそういった区域で接続出来ないかという調査実施設計をいたしまして本年度、１３年度の予算の中で、補助事業の中で桑江１６号の雨水の工事と含めまして、この汚水工事のマンホールポンプの設置についてもする予定にしております。引き続きそういった東部地域での公共下水道に接続されていない地域、質問の中にもありました陽明園の近くにもありますが、そういったところも含めて現在、担当課の方では順次計画を進めていくこととしております。
○
與那覇政保議長 比嘉吉光助役。
◎比嘉吉光助役 嘉手納基地の下水道の按分の問題でございますが、この問題については長年の懸案事項でございまして、軍との契約状況の中では、いまの按分率も考慮しながらやっていくということで軍の方にも契約の協定書ですか、そういうものでされていますので、違反とかというものじゃないわけですが、この按分については早めに決着しなければならないという考え方はもっております。そしていまの段階では北谷町、嘉手納町それから沖縄市の助役会議の中で、町として三町村が主張しております水道料金それから施設割、面積割と、そういうものも配慮しながら、また均等割等も含めて一定の算定をしたところ３０％、３０％、４０％でいいんじゃないかということで嘉手納町の方としても、それだったら北谷町の案に賛成は出来るということで一応は提示しております。そして向こうも検討するということで、それ以後、沖縄市としてはどうしても水道料金の割合でやりたいということで水道料金の方の見直しをまず検討したいというものがあって、いまそういう事務事業に着手しているんじゃないかなあと思っております。そういうことで、この問題については早めに決着しなければならないと考えておりますので、平成１３年度には何らかの打開策、例えば客観的な立場から検討出来るような委員会の設置をして、それをそこで審議していただいて決着を着ける等、何らかの方法でやっていかなければならないんじゃないかなあと思っています。そういうことで平成１３年度は早速、定例会も終わればその問題について、北谷町が事務局になっていますので音頭を取りながら進めていきたいと思います。
○
與那覇政保議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 下水道の普及率ですが世帯割で９３．３４％ということですが、それで低地帯に対しては上勢頭ということでいま進めているようですが、これはそういう町道１６号線との関係もあってというふうなことだと思うんだが、もう少し下水道は下水道として、そういうからみをもたさないで、独自の取り組みでこの低地帯の問題は、もう皆さんに申し上げて、そうとうな年数になるわけですが、なぜそれを解決しようとしないのか、それからこの行政懇談会というのはどういう意味をもっているのか、せっかく町民の声を聴いても、それを行政に反映させないというようなことでは、なんのための行政懇談会かね、そこらへんもわからなくなるんですが、そういう意味でひとつこれは早めに担当課としてこれは早めにやってもらいたいんだがね。 それから嘉手納基地からの使用料の按分の問題ですが、これは沖縄市がそういう水道方式でやりたいというふうなことですが、水道と下水道ではぜんぜん別個の問題というふうなことで考えていかないと、また現状としては嘉手納基地内でも相当変わっているわけですよ、水道の按分をした時代といまとでは相当内部も変わっているわけですよね。だからそういうふうなところは現状は加味してもらって沖縄市も譲歩するところは譲歩させないといかないと思うんだが、そこらへん町長はどう思っているか、そこのご答弁よろしくお願いしたいんですが。
○
與那覇政保議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 下水道の按分でございますが去年の１２月、嘉手納町長、そして私、沖縄市長、水道の現場の再調査というんですか、こういう点と手数料の問題がありましたので、三者で話し合いをしたわけであります。そのときも双方に話はしましたが持ち帰って検討するというんですか、こういう形で話は終わりましたが、そのときの状況は三首長が集まって議論するというよりは助役の段階でこの問題を煮詰めて三首長が集まる場合には、もう調印と、こういう段取りの形で仕事はしないと首長が集まって角を突き合わすようでは話が進まないと、こういう状況で去年の１２月は話は終わったわけでございます。この業務の内容と、これから議論する内容としては部長クラスの話は終わりましたので、いま助役の段階でこの問題は議論していこうと、こういう段取りまできております。そういうことで引っかかるのが水道の按分ですね、これが契約当時からすると２５～２６年になりますかね、当時の状況のそのままですからね、嘉手納基地の状況も変わっていると、そういう判断に則ってこの件については文書で沖縄市に申し入れをしてあります。これは嘉手納、北谷、両町から申し入れしてありますが、この返事はまだいただいておりません。そういうことで、いま大きく詰める段階にきているんですが、それぞれ按分率は、いったん決まるとなかなか次からは直せないということもありますので、私としては議会や町民が納得できるような形での契約を結ばないと、ことを急ぐあまりに一方的な他の町村のレールに乗るわけにはいかないと、そういうことで、いま慎重に時間をかけてやっているところでございます。 北谷案に嘉手納と沖縄市が賛成すればすぐ決まるが、また沖縄市案に北谷と嘉手納が乗ればすぐ決まるんですが、嘉手納案に沖縄市と北谷が乗ればすぐ決まるんですが、いずれの案にも三市町村相譲れないところがあると、そういうことでありますので、各市町村とも供託されている資金はなんとか早く予算に繰り入れて使いたいと気持ちだけは、みんな同じであるんですよ、だが実際配分になると、なかなか相譲れないと、こういう状況でありますので、そのへんひとつご理解をしていただいて、私たちもなんとか早めにこの件は決着を着けたいということではありますが、嘉手納、北谷からすると、水道とこの問題がずっといま延々と尾を引いていると、こういう状況でありますので、どっちかが方向性を見出だしてくるとおのずから下水道、水道の問題も按分については方向が出てくるんじゃないかと、こう思っておりますが、決して取ってそばに置いて、そのままにしているというわけじゃなくして、三市町村それぞれなんとか良い案はないものかということで絶えず協議をしているというだけはご認識をいただければと思います。以上です。
○
與那覇政保議長 宮城盛善都市開発課長。
◎宮城盛善都市開発課長 下水道が接続されてない、本町の地形の関係から本管から低い地域にある方々への接続に関してでありますが、先程私の答弁の中で桑江１６号を含めてということがありましたが、この含めてといいますのは、ひとつの補助事業の体系の中で二つの工事ということで説明したつもりでありますが、説明不充分なところがありましたので再度答弁いたします。補助事業の中では桑江１６号の雨水工事１件と合わせまして、現在、県営の桑江団地の北側ですね、昔の旧上勢頭の桃原公民館の南側の付近、そこに窪地がございます。そういった当該区域の下の方に桝の連結をしまして汚水を集めて、そこからその上の方にポンプで圧送していくということで、マンホールポンプを設置して、その低地帯に公共下水道を接続させるという二つの事業を平成１３年度で施工したいと思っております。 それと合わせまして謝苅地域含めまして先住地域の住環境を改善する観点からいろんな施策を今後とも取り組んでいきたいと思っております。
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與那覇政保議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） いま町長の答弁を聴いていますと去年の１２月に三首長の会議をもったということで、それでこの問題は助役会議の方でまた十分話し合ってから町長としてはその調印の段階でというふうな三首長は調印の段階でいいんじゃないかというふうなことですが、これは確かに難しい問題となると三首長とも煩わしく感じてくると思うんですが、しかし、それは部長あるいは助役の段階でも解決しないと最終的には首長が出ないといけないと思うんですよね、それでいま町長の答弁では助役会議に回された形になっているんだが、助役会議は、それは北谷町がいま主導を握っているというふうなことであれば、精力的にこの問題は解決して、それで助役の段階ではある程度の見通しというか、答えというか、そういうふうなところは出していって、そして三首長は調印させるというところまでもっていかないといけないんじゃないかと思っているんですが、それでさし当たって、これからの助役会議の日程、それはどういうふうにお考えになっているか、ご答弁してもらいたんいですが。 それから下水道の問題は東部地域は、これは謝苅も北玉も全部先住地域になるんだが、先住地域は前からも申し上げているように行政というのは、この開発地域の方に全部集中されて非常に先住地域が非常に残されたような形になっているんだが、いまの課長の答弁は非常に曖昧だが、建設経済部長は具体的どうしていくというふうなところまで答弁してもらいたいんですが。よろしくお願いします。
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與那覇政保議長 山川義一建設経済部長。
◎山川義一建設経済部長 先住地域の下水道の布設につきましては確かに地形的な関係から下水道管が布設されてない地域が何カ所かございます。そこについては住宅が何世帯かまとまっているところもあれば、また点在しているというふうなところ等もございます。そういったところ等もあるし、なおかつ、下水道管を布設するとき、それだけの周辺道路との関係等いろいろございまして、現在そういったところ等について、いま下水道管の布設が出来るかどうか、といいますのは通常の下水道は自然流下方式を採用しております。しかしながら、それが出来ない地域がいま取り残されているというところでございますので、これらの地域につきましては先程工法の方法についてもありましたように圧送ポンプ等を使っての工法等があります。その場合に、どの下水道管にどれだけ引っ張っていくか、そのことによってどれだけの世帯がその下水道管に接続が出来るかというところも全部いま調査をやっていっておりまして、それらも含めまして、そして各家庭の下水道に対する接続等の関係等も調査をしながら、そしてこれも順次計画が固まり次第進めていくということにしております。 それで当面は今年度はまず上勢頭の方からやっておりまして、行政懇談会が去った１月でしたか、その件が謝苅地域から要望もございました。それらにつきましても早速、担当の方といたしましては現場調査もいたしておりますし、そういったことで、じゃあどのような方法でやるかというのを、これから順次ひとつびとつその場所、その地域に応じた工法等を検討する中でやっていこうということでございまして、私どもは決して東部地域、謝苅地域、そういったところをぜんぜんないがしろにしているようなことは一切ございません。先日も申し上げましたとおり下水道はもうほとんどの民間地域においては整備が整ってきております。これからはそういった残された地域がまだあるところについては重点的にそれらを救っていこうというところで、ひとつびとつやっているところでございます。以上です。
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與那覇政保議長 比嘉吉光助役。
◎比嘉吉光助役 嘉手納基地の下水道の按分率の問題につきましては確かに助役会議の方でも進めておりますが、この問題については北谷町としては、もういろいろいままでの考え方というのは、きちっと示したつもりでございます。そして嘉手納基地というのは特殊な地域でございますので、そういう地域に個人の水道と同じように下水道を適用するというのは当たらないということで、町としてもこれは施設割は好ましくないんじゃないかということもいっているんですが、しかし水道料金とか、施設割とか、面積割とか、こういうことでは各市町村ともいろんな利害関係が絡んでおりますので、そういう面で町としても一定の妥協案というのも示して向こうにボールを投げたという状況でございます。そういう面でそれが受け入れられないということであればどうしても水道料金ということを主張しておりますので、そういうことであれば、客観的にそういう話し合いが出来る、問題解決に向けての審議が出来るような会議等もつくる必要があるんじゃないかと思っております。そういう面で次は助役会議を開いて、その打開策について、どういう方法がいいのか検討していきたいと思っています。早い時期にやります。
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與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
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與那覇政保議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１９号 平成１３年度北谷町
公共下水道事業特別会計予算については会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。 しばらく休憩いたします。
△休憩（15時06分）
△再開（15時18分）
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與那覇政保議長 再開いたします。
△日程第６ 議案第２０号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算について
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與那覇政保議長 日程第６ 議案第２０号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第２０号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算について、提案理由及び概要のご説明を申し上げます。 はじめに平成１３年度北谷町
水道事業会計予算の業務予定計画から申し上げます。 積算の基礎となります給水戸数につきましては、８千５９６戸で年間総給水量は３６１万３千９２０立方メートルで一日平均給水量は９千９０１立方メートルであります。また建設改良工事につきましては、３億２千１７８万１千円となっております。次に予算内容につきましては、収益的収入予算額は７億６千９百１万２千円となっており、また収益的支出については予算総額は７億５千９９２万円となっております。 第４条の資本的収入予算につきましての総額は２億２千６０万１千円で、資本的支出は３億４千２２万８千円を計上あります。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額１億１千９６２万７千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金９千８１万１千円、減債積立金１千６４４万７千円及び建設改良積立金１千２３６万９千円で補填するものといたしております。 さらに第５条の債務負担行為につきましては電子計算機器の借り上げを予算計上いたしております。 第６条の企業債につきましては第４条の資本的支出があります建設改良費に充てるための企業債の限度額を８千９６０万円として予算を計上いたしております。 また第７条の一時借入金につきましては限度額１千万円と定めております。 次に第８条の議会の議決を得なければならない経費につきましては職員給与費で９千９４２万７千円、交際費を６万円と定めてあります。 第９条の棚卸し資産購入限度額につきましては１千万円と定めてあります。 最後になりますが第４条資本的支出における事業でありますが、国庫補助事業の主なものとして国道５８号の老朽管布設替え工事を予定しております。さらに謝苅配水池築造工事の完了に伴い、町民に対し、安定した給水の確保を図るため、平成１３年度に供用開始を予定しております。 以上、平成１３年度北谷町
水道事業会計予算について、提案理由及び概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、水道課長から説明をさせたいと存じます。なにとぞ慎重なるご審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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與那覇政保議長 照屋光雄水道課長。
◎照屋光雄水道課長 説明に入ります前に水道課の基本的な考え方を述べます。 まず平成１３年度の北谷町
水道事業会計予算にあたって基本的な考え方として水道事業は公益費用という法律に基づいて水道事業を経営するのに独立した企業組織となっております。水道事業の経営に必要な経費、事業経費に伴う収入で負担しなければならないという独立採算性の原則が定められており、それを踏まえて予算編成にあたっております。経営に伴う収入については町民に供給している水を県企業局から卸値段で購入しておりますので、この卸値段に水道課で必要とする経費を加えたものが水道料金として算定されます。水道事業は町民からいただく水道料金によって運営されますことから無駄なく活用するために事業経営の基本原則、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭においております。さらに老朽化した水道施設の布設替えをし、町民に対し、安定した給水の確保を目指し、そして行政サービスと業務の円滑化を図り、合理的な経営の実現に向けて１３年度北谷町
水道事業会計予算編成に取り組んでおります。 これから中身について概要の説明を申し上げます。 議案第２０号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算について補足説明を行います。説明にあたりましては、主なものについて説明させていただきたいと思います。 はじめに、１ページの平成１３年度水道事業における業務予定量から申し上げます。 給水戸数につきましては、８，５９６戸で年間給水量は３，６１３，９２０立方メートルを予定しております。業務予定量に対する主な予算項目に対する予算については、２９ページの予算に関する参考資料からご説明申し上げます。 収益的収入の第１款水道事業収益につきましては、７億６千９０１万２千円の計上で、前年度の決算予定額に対し１千２６２万１千円（１．６１％）の減額となっており、要因としては、施設提供対価料に係る減収によるものであります。 次に、１項１目の給水収益５億７千４１２万１千円の積算については、美浜地域において大型店舗及び個人住宅等の新築工事がほぼ完了し、さらに、国民年金保養施設の営業開始による給水量も落ち着いていることもあって、前年度決算予定水量同様に見込んでおり、３，７６４，５００立方の予定受水量を基礎としております。 また、有収率につきましては、前年度１２月末までの実績を基に試算した結果９６％以上が見込まれ、本年度も同様な有収率の確保が出来るものと予定しております。 なお、給水予定水量は年間予定受水量に対し、９６％を乗じて３，６１３，９２０立方としております。 したがって、給水収益については、以上の前提条件を踏まえまして、給水予定水量のうち３，５２３，９３２立方に平均単価１５８円９８銭（消費税３％込み）を乗じた額、さらに８９，９８８立方（直接基地給水）に１５４円３５銭（消費税抜き）を乗じた額の総額を当年度給水収益の予定額５億７千４１２万１千円として計上しております。 次に、２９ページの１項２目その他営業収益の施設提供対価料につきましては、前年度決算予定額を基に算出された実績見込み額１億６千９２４万９千円を計上してあります。 ３０ページの第３項特別利益については、前年度の施設提供対価料に係る消費税として納付した税額が本年度において還付される予定額として１千４３７万９千円を計上してあります。 次に、３１ページの水道事業費用についてご説明申し上げます。 ３１ページの第１款の水道事業費用における本年度の支出予定額は７億５千９９２万円の予算計上で前年度決算予定額に比較して４８１万円（０．６４％）の増額となっております。 ３４ページの２項１目支払利息及び企業債取扱諸費２千９０４万５千円については、企業債の借入利息を計上し、雑支出においては、特定収入消費税額６２３万９千円を計上しております。 以上のとおり、水道事業収益と費用の主な事項についてご説明申し上げましたが、平成１３年度の収入総額は７億６千９０１万２千円、支出総額７億５千９９２万円を予定しております。 次に３５ページの資本的収入及び支出について、ご説明申し上げます。 第１款資本的収入において、２億２千６０万１千円を計上していますが、前年度決算予定額に比較して２億８千６１９万９千円（５６．４７％）の減額となっております。主な要因としては、１項１目企業債において１億１千５５０万円の減と２項１目国庫補助金における１億６千５００万円の減額によるものであります。 次に、３６ページの第１款資本的支出についてご説明申し上げます。 本年度は３億４千２２万８千円の計上で、前年度の決算予定額に比較して３億２千１２０万５千円の減額となっております。主な要因は、第１項建設改良費、１目配水施設費において、前年度計上いたしておりました謝苅配水池築造工事とそれに伴う中央電気計装設備工事等の完成による工事費の減額によるものが主な要因であります。 今年度の工事費につきましては、国庫補助事業として、北谷地内配水管布設工事（改良）、北前地内配水管布設工事（改良）、上勢頭地内配水管布設工事第１工区（改良）、上勢頭地内配水管布設工事第２工区（改良）の４件の事業を計画いたしております。また、単独事業として、国道・県道モルタル注入工事を予定しております。 ２項１目の企業債償還金１千６４４万７千円については、これまで事業執行のため借入した企業債の償還金を計上いたしております。 以上、平成１３年度北谷町
水道事業会計予算の概要について、説明といたします。
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與那覇政保議長 これから質疑を行います。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 議案第２０号について若干質疑したいと思いますが、有収率はこれまでの実績で平成１３年も９６％ということで非常に良い有収率だというふうに思っておりますが、それで給水人口ですが、これは当然、基地も含めて給水人口は厚生省に認可もらう場合には一定の給水人口があると思うんですが、前の厚生省ですよ、それで給水人口は基地を含めてどういうふうになっているか。 それから営業収益の方ですが、民間給水とそれから基地対価料があると思うんですが、その比率はどういうふうになるのか。そこらへん説明してもらいたいんですが。 それから営業収益の収益性といいますか、民間地域に給水するものと基地に給水するものと収益性では、例えば基地の場合には投資的支出がないですよね、そういうふうなことも加味してどういうふうな収益性があるかどうか、そこらへんも答弁してもらいたいと思います。
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與那覇政保議長 照屋光雄水道課長。
◎照屋光雄水道課長 泉議員の質疑にお答えします。第７次拡張事業の方で給水人口については３万人としております。これが平成６年度から平成１５年度までのこの事業認可の方です。 それから営業収益について基地給水、直結給水、キャンプレスターの方で平成１２年１２月までのものでまず報告しておきます。基地の方で水量が７万５千５３立方で金額にして１千７７１万４千３２０円、そして家事用、営業用、連合用、団体用とありますけど、これは種別ごとに全部分けてありますけど、家事用の方が水量が５千１６立方で、２億４千９２８万２千９０５円、そして営業用で７２万６千４４７立方で１億４千８５５万１千９２１円、そして連合用で２５万８千６１５立方で、３千２２６万３千８４２円、それから団体用で１３万６千７７９立方で２千９１７万６千５８２円、臨時給水で１万９２９立方で、５０６万５千５３９円、そして７万５千５３立方で基地用の方が１千７７１万４千３２０円となっております。これが１月現在で営業収益の方で４億８千２百５万５千１０９円となっております。 基地用については３．６７％を占めております。これについて基地直結給水やっておりますのはキャンプレスターの方です。以上です。
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與那覇政保議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 水道課長、この給水人口の方で基地の対象地域としてはあんたの方ではキャンプレスターばかり説明しているようだが、嘉手納基地は沖縄市の方の給水人口に入るのか、それからキャンプフォスターがあるが、ああいった地域は瑞慶覧地域は北中の給水人口に入っているのか、それで基地として北谷町の給水人口に入っているのはキャンプレスターだけであるのか、そこらへん答弁お願いします。
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與那覇政保議長 照屋光雄水道課長。
◎照屋光雄水道課長 基地給水の嘉手納基地については、やはり事務局は沖縄市の方がやっておりますので沖縄市の方でやはり認可をもらっております。給水人口３万人の予定としては、やはり伊平、そしてこの米軍基地の方それも勘案しながら、そのへんのところは第７次拡張事業の給水人口の方に入っております。キャンプフォスターについては、やはり北中城村が事務局になっておりますので北中城村の方で給水の認可をもらっております。以上です。
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與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
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與那覇政保議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第２０号 平成１３年度北谷町
水道事業会計予算については会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。
△日程第７ 議案第２１号
倉浜衛生施設組合規約の変更について
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與那覇政保議長 日程第７ 議案第２１号
倉浜衛生施設組合規約の変更についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 議案のご説明をいたします。 議案第２１号
倉浜衛生施設組合規約の変更について、その提案の理由のご説明を申し上げます。資源循環型社会の構築は、急務の課題となっており、国を挙げてその取り組みがなされています。今回の倉浜衛生施設組合の負担金の負担割合の見直しは、２市１町のゴミ減量化がその主な目的で、それぞれの構成団体が減量努力をすることによって負担金が軽減される変動要素を備えており、より適正及び公正な負担金の算出方法になっています。平成１３年２月、２市１町の管理者会議において、負担割合の見直しについて協議が整っております。 詳細につきましては、
住民福祉部長から答弁させたいと思います。何卒慎重なるご審議の上、ご決定頂きますようよろしくお願いを申し上げます。
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與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 議案第２１号
倉浜衛生施設組合規約の変更について説明を申し上げます。倉浜衛生施設組合の負担金の負担割合を見直し、構成団体のゴミ減量化を図り、適正及び公平な負担算出方法に改正する必要があるためでございます。 内容につきましては、
倉浜衛生施設組合規約の一部改正によるものでありまして、組合規約第１６条２項の負担割合、現行の「均等割３０％、人口割７０％とする。」とありますのを、今回、均等割３０％、人口割３０％、搬入割４０％に改めるものでございます。 また一部事務組合の組織及び規約の変更につきましては、地方自治法第２８６条２項の規定により、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、直ちに都道府県知事に届け出をしなければならないこととされており、また規約変更等の協議につきましては、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を必要がございますので、ご審議の上議決していただきますようよろしくお願いいたします。
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與那覇政保議長 これから質疑を行います。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 負担金の負担割合ですが、いまは現行は均等割が３０％、人口割が７０％ですが、それを均等割３０％、人口割３０％、搬入量４０％ということで持っていくということですが、この負担割合は北谷町にとっては非常に不利益というふうに見ているんですが、なぜこの負担割合に皆さん合意したのか。 それからもう１つは、北谷町は美浜、ハンビーに相当の事業所が出来ているんですが、その事業所はどういうふうに見ているか、これまでは人口割で見ていたのか、そこら辺、答弁してもらいたいと思います。何故こういうふうな割合で合意したのか、あるいは合意しようとしているのか、そこら辺説明してもらいたんです。
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與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 お答えします。近年、社会経済活動の中で大量生産、大量消費とか、大量廃棄型という社会環境の中で、ごみ問題は深刻な社会問題となっていると、それで２市１町、ごみの減量化をどう図るかということで、いま取り組んでおるところで、その中でゴミの分別、そして再利用、リサイクル法だとか、そういうものに基づいてゴミをどう減量化を図るかということで、町においても啓蒙活動とか、そのゴミの分別収集だということでやっているところです。 それでもなおかつ、ゴミの搬出量が町においては日に３３トンぐらい排出されています。そのゴミの分別収集をやって、啓蒙活動もやって、なおかつ日に３３トンということは、今後においてゴミ問題は莫大な、多大な問題として後に残るということであります。 そのような中で、沖縄市のほうはゴミ袋を指定してゴミの減量化を図っていますと、宜野湾市はそのゴミ分別収集が徹底されてゴミの減量化を図っていると、その中で北谷町のほうは当然、ゴミの分別をして啓蒙活動しているんだけど、その都市化が進んでいる中で、ゴミの量は年々増加している傾向にあると、そういうような中でゴミの負担金について沖縄市、宜野湾市の方から、少し見直そうじゃないかということで提案があり、担当課としてもどうしてもゴミの均等割、人口割、搬入割という新しい方法でそういう負担金を見直さない限り町民にそれだけのゴミの焼却の負担金が掛かっているという認識を新たにゴミの減量化を図りたいと、そのためにはどうしても均等割、人口割、搬入割という新しい計算の方法を採っていきたいと考えております。
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與那覇政保議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） いまの課長の説明では、確かに近年の社会というのは近年はゴミの量、それからいろいろと製造される生産品が多いということは分かるんですが、北谷町では日に３３トンということですが、これは沖縄市、宜野湾市、北谷町を含めた人口割からして北谷町から３３トン出るというのは多いということですか、どういうことですか。 それでこの見直し案については沖縄市、宜野湾市から出されてきたということだが、確かに宜野湾市、沖縄市も分別収集は前から進んでいたと思うんですが、北谷町の分別収集そのものが遅れているというふうな一つの制裁的な意味での、そういう分配量になってきたのか、負担割合になってきたのか、そこら辺もう少しどういう経緯で、これは北谷町にとっては大変不利な事です。どう見ても不利ですよ。人口割に持っていくのが本当は建て前ですよ。そういうふうに、こういうふうに持ってきたというのは、どういう理由か。そこら辺をもう少し納得のいくように答弁してもらいたいんですが、倉浜衛生組合の管理者である町長等から説明してもらいたいと思います。
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與那覇政保議長 時間を延長します。 比嘉吉光助役。
◎比嘉吉光助役 倉浜衛生施設組合は２市１町で、そのゴミ処理をやっておるわけでございますが、これまで創設されて長年にわたって均等割３０％、そして人口割７０％で行ってきております。この度の改正の基本は資源循環型社会の構築ということがございまして、これからゴミの減量化の努力をしていかなければならないということで、そのゴミの搬入を算定基礎に入れることによって、そのゴミを資源化したり、減量化に住民の意識、そしてそういう努力がなされるんじゃないかということで、これは行政としても搬入割を取り入れるべきだと、そういうふうに考えております。 しかしながら、均等割が３０％ということで、これまできているんですが、今回の改正の中でも３０％となっておりますが、確かに小さい市町村の場合、均等割が３０％となると住民１人あたりの負担割合というのは大きくなるわけです。そういう面で、今回の改正の中でも、そして助役会議の中で、助役会議というのがございますが、その中でも私は提案したんですが、再度、本土、それから沖縄県の一部事務組合の中で、どういう割合でそういう算定されているのか、そういうのも十分調査した上で来年度、いろいろ示してもらって、再度見直しを検討してほしいということも申し入れております。 そういうことで、確かに均等割が３０％ということについては、負担割合が高くなるというふうになっておりますが、しかし、これからの行政の中で、ゴミ対策というのは大きな課題ですので、そういう面で減量化を進めていく上では搬入割というのは、私はこれは是非取り入れるべきだと、そういう面で今回の改正についても確かに負担増にはなりますが、改正すべきだと思っております。以上です。
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與那覇政保議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） いまの助役、あんたの答弁からすると、自然循環型の社会というのは、これは当然分かっているわけで、分かっているんだけど、減量化に向かう時代だから行政としても取り入れるべきだというふうなことになると、これはあんた住民のほうに責任転換しているようなもんだよ。皆さんの行政の取り組みが４月１日から分別収集して下さいというもんだから、４月１日から始まったわけでしょう。そういうことで、しかし沖縄市、宜野湾市というのは、分別収集は前から始まっていますよ、前からに始まっているから、そういうことで減量がなされ、そういう実績を上げてきたということなんですよ。 だから北谷町は、そういう自然循環型社会、減量化社会、そういうふうな時代だから行政としてもやるべきだというふうなことだが、これは町民に責任転換しているようなもんだよ、何でそういうことだったら、沖縄市と宜野湾市が分別収集に取り組んでいるように、その時から分別収集して同じように歩調を始めて進めてこなかったかということになるわけです。 こういうふうにして、来年度はまた見直しをお願いしますというふうなことだが、一旦見直しをしてしまったら、そうはいくもんじゃないんだよ、この行政の基準というのは、だから、そういうことでこれどう考えても北谷町には不利だと、住民負担、１人あたりの住民の負担は多くなるばかりだということなんですよ。だから行政を預かるものは、そういうふうに町民に不利になるのか、北谷町に町益として不利になるのか、そこら辺は検討してもらわないと、倉浜衛生施設組合で出されたからと言って、倉浜衛生施設組合には２人の議員も出ていますが、休憩中にでも結構ですが、どういうふうないきさつでやったか、そういうふうなことで、こういう決め方ではちょっと困るんじゃないかなあと思っております。 だからそこら辺は、町益は町益、ちょっと考えていただかないと困るんじゃないかなあと思っているんですが。 それらか先程、北谷町は事業者がだいぶ多くなっているんだが、これは事業所はいままでは人口割になっていたかどうか、そこら辺の答弁が漏れていますが、それも含めて、これはもう管理者である町長がしか答弁は出来ないと思いますから、町長のほうからご答弁していただくと、先程の件も答弁してもらいたいと思います。
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與那覇政保議長 比嘉吉光助役。
◎比嘉吉光助役 いま泉議員の質疑の中では、その搬入割をやつていくということは、北谷町が不利になると、しかもそれは住民に対する責任転嫁だということなんですが、北谷町がゴミ分別収集が遅れているからといって、不利益になるとか、そういうものではないんじゃないかと思うんです。この問題につきましては、今後、分別収集は徹底していかなければならない問題なんですよ。 ですから、これは平成１３年度からの事業ですから、平成１３年度に向けて分別収集を徹底していって、減量化することによって、その負担金の割合も下がってくるわけですよね。そういう面で努力すべきだということで、理想的な料金の徹底については、これはただ倉浜衛生施設組合だけの、そういう搬入割が入っているということじゃなくて、他の市町村にもこういう事例がたくさんあるわけです。そういうもので他の市町村とも比べて、そういうふうな形で搬入割が入ってきたという背景があるわけです。そういう面で、今回の搬入割については、これは妥当なことだとそういうふうに理解しております。
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與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 事業系のゴミの件でございますけれども、運搬につきましては委託業者に処理運搬量、それを支払ってやつておりますけれども、そういった組合の負担金としては一般ゴミ同様に７０％、３０％という形で負担金の算出はされているということでございます。 事業所につきましても同じように７０％、３０％で計算されていると。
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與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 １８番 与儀朝祺議員。
◆１８番（
与儀朝祺議員） 今回の倉浜衛生施設組合の規約の変更ですけれども、町長はこれは公正な割合になっていると助役もそのように述べられておりますけれども、北谷町の人口は約２万５千人、沖縄市が１２万人、宜野湾市が８万５千人、こういうふうに沖縄市、宜野湾市に比べまして、本町のゴミの量というものは、沖縄市、宜野湾市に比べて搬入量が倍になっているんです。特にゴミ減量化というものが北谷町では、本当に大きな問題になってくると思います。沖縄市でつい２～３カ月前の新聞にも載っていましたけれども、ゴミの分別収集によって１０％以上ゴミの減量化を実現したという新聞がありました。 しかし本町はそれに反して人口割、確かに美浜を中心としていろんな活動が活発であるんですけれども、しかしそれは北谷町だけじゃなくて、沖縄市は沖縄市なりに、宜野湾市は宜野湾市なりに、市はそれなりに諸活動は活発に行われていると思います。そういう中で特に、もう北谷町のゴミの搬入量というものはこれはもう突出している現状にある。沖縄市、宜野湾市を足しても北谷町は更に搬入量がその倍あります。これからすると、相当な分担金が予想されるんですけれども、しかし、本当にこれから町民の意識、そして本当に環境保健課は、いかにしてこのゴミ減量化に、分別収集に取り組んでいくかということれが問われてくる時期を迎えているんじゃないかと思います。 特にどういう方法で、ただその透明の袋に入れなさいというものじゃなくて、それに入れるのは難色を示すのもいると思うんですよ。本当に真剣に、担当課で取り組んでいかなければ、いまのゴミ減量化はなかなか解決できないと思うんですよ。いまの状況でいくと確かにこの倉浜衛生組合の分担金は多くなっていく可能性があるわけですよ。特に平成１２年度はどうなっているわけですか、平成１１年度のゴミ搬入からすると、倍になっていますから、これは調べてみないと分かりませんけど、それなりに分担金も多くなっていくと思いますので、今後は町民への意識をどのようにして、行政が取り組んでいくかが大きな課題と思います。その件についてどういう取り組みをしていくのか。
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與那覇政保議長 渡慶次
哲住民福祉部長。
◎渡慶次哲
住民福祉部長 ゴミの減量化につきましては、やはり行政のみでは到底無理だと思います。ですから私どもとしては、できるだけその事業所、あるいは全町民を巻き込んだ、ゴミの減量化運動をしていく必要があるのではないかというふうに考えています。 従いまして、平成１３年度におきましては、そういったゴミの減量化に即するような条例、そういうものを制定しつつ、その中で、やはり廃棄物とゴミの減量推進、そういった制度とか、あるいはどこでもこの指定袋が手に入るような、そういった指定袋制によるゴミの有料化、それも検討して是非そのゴミの減量化を町民ぐるみで図っていきたいというふうに考えております。
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與那覇政保議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 倉浜衛生施設組合の問題について少しご説明申し上げたいと思いますが、はじめに倉浜施設が出来た場合には沖縄市と北谷町と宜野湾市で、そのときは全部人口割だったんです。そして倉浜はチリだけ処理している時代がありましたが、し尿処理もやらなきゃあならないと、この時に北谷町は施設が造れる場所がないと、その時に宜野湾市を一旦加入をしてまた脱退をして、今度は宜野湾市のチリの処理の問題がありましたので、宜野湾市は再度この倉浜に入ったんです。 倉浜と名称が変わったのも、例のし尿処理施設を宜野湾市に設置をすると、それを条件に宜野湾市は倉浜施設組合に入ったんです。この倉浜の名称も倉敷と「浜」は伊佐浜の「浜」を付けて名称も倉浜という名称を付けてあります。宜野湾市が加わって、その当時は、はじめは人口割だったんです。し尿施設の問題が出てきたから、均等割が３割導入されて、そして人口割と、こういう形で今日を迎えてきましたが、今回の場合にも、これは県内、国内、だいたいそういう搬入量に応じてチリを処分していくと、こういう方向に変わりつつあるんです。 人口割の７０％をいきなり搬入量割に入れたら、その金額はあまりにも大きいから、これを人口割を入れて搬入量割を入れていくと、こいううやり方で今回中間的なものを入れてあるわけなんですが、こういったものは一つの時代の流れもあるし、また比謝川行政事務組合も見ておりしたたら、定率とそして人口割、搬入割と、こういうのが現に嘉手納町でもあるんです。これはひとつの時代の流れでもありますし、今後どうしたら減量化に努めるか、北谷町も減量化を頑張れば十分その分はみんなが努力すれば、この人口割と同じ様な量に持っていけると、私はそう信じております。 いまは無尽蔵にちりは出せるものはボンボン出しているから、各家庭がどう努力するか、各企業がどう努力するか、あるいはまた今後は企業ゴミということも有料化させなきゃあならんとか、いろんな時代が来ると思うんです。 テレビも皆さん方ご覧になったかと思うんですが、コンビニ、ローソンあたりに、ああいう店に民間の人が、自転車からチリを積んできて、この店のチリ箱にチリを投げ込むと、本土でもこういうふうにテレビからありましたが、だからこれは広く町民をはじめ、企業も減量化にどう努力をしていくかが、これからの大きな私は課題だと思うんです。環境型社会をどう作っていくかについては、いまは約１千万円ぐらい増えるわけなんですが、私は努力すれば、その経費は何とかトントンまでこぎ着けることも可能じゃないかなあとこうも思ってはいます。したがって、これはもう時代の流れだと受け止めて、ひとつご理解をいただきたいなあと思います。 分別収集については担当課はもっと努力をして、町民にアピールをして、どう減量化するか、これは私たちの大きな仕事だとこう思っておりますので、その点はまた議員の皆さん方も各地域ではゴミの減量化について、また大いにご宣伝もしていただければと、これは行政だけで取り組んでも町民、あるいは議員の皆さん方、自治会の皆さん方がどう真剣に受け止めていくかも大きな問題として、課題として残されているんじゃないかと私はそう思うんですが、町民全体として、このチリ問題、環境問題をどうしていくかと、この点も含めてひとつご理解をいただければと思います。
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與那覇政保議長 ４番 中村重一議員。
◆４番（中村重一議員） この負担金の割合、均等割３０％、人口割３０％、搬入割４０％ということですが、これまでどういうふうな負担割合、金額になっていたのか、全体的には処理費用はいくらぐらいかかって、町の負担分はどれだけだったのか、いま出されている規約の中身だけではちょっとわかりにくいところがあります。そして今回の負担割合を改めることによってどういうふうな金額、負担になるという予測を立てておられるか。
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與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 平成１３年度の予算案にかかる負担金の案分案で説明申し上げます。２市１町でゴミの処理にかかる費用が１１億４千１０９万９千円という金額がかかっております。 その金額のまず３０％が均等割負担金３億４千２３３万円になります。それを３で割って、１市町村あたり１億１千４１１万１千円、これが均等割の市町村の持ち分です。あと人口割が同じく３億４千２３３万円という金額が出ます。それを沖縄市、宜野湾市、北谷町で案分すると、沖縄市のほうが１２万３千４２３名、宜野湾市が８万６千１３１名、北谷町が２万５千８０５名、トータルで２３万５千３５９名ということで、それを分母にして各々の市町村の人口を割って、それでパーセントを出し、そのパーセントにその３億４千２３３万円を掛けた金額が人口割負担額ということで計算しております。それで計算した場合、北谷町が３千７５３万３千円という金額がはじき出されております。 そして残った４０％の搬入割は、ゴミ量の中で総数量が８万２千６８５トン、３市町で年間搬出しております。その中で、やっぱり沖縄市が４万３千トン、宜野湾市が２万６千トン、北谷町が１万２千３００トンということで、それも同じように分母で割って搬入量が出て、それのパーセンテージに今度は残った４億５千６４４万円の金額をそのパーセントテージを掛けていって、北谷町の搬入割は６千７８４万４千円ということではじき出されて、トータルで均等割、人口割、搬入割を計算すると、総額で２億１千９４８万７千円という金額がゴミの負担分ということではじき出されております。 均等割は当然、１億１千４００万円ですから、あと残りの７０％で割っても、だいたい約９千万円が人口割ですか、それでいっても９千万円ぐらい出ます。それをトータルしたら約２億２千４００万円ぐらい出ていきますと、あまり変わらないんです。実際的には。 そしてその中に、これはゴミの負担分であって、し尿もまたありますので、し尿のほうもまたそのようにやっていきましたら２千６８７万７千円と、ゴミとし尿をトータルした場合でも２億４千６３６万４千円ぐらいの負担金だということです。 これは均等割でやって３０％、３０％、４０％でやっても２億４千６００万円だと、そして３０％、７０％でやっても、だいたいほぼ２億４千万円ぐらいの金がいままで負担金として計上していますと、ですから何も金額は急に上がったわけではなくて、その均等割という、搬入割という言葉事態を表に出して、その減量化に町民が搬入量を押さえたら、この負担金が減額になりますよというアピールを強めていきたいと、それに基づいて、それが定着していったら次は先程部長も説明していたんですが、ゴミの減量化は当然、受益者負担の原則も出てくるだろうと、それに向けても搬入量を押さえれば、その負担金は、うちの税金は安くなるよということを町民に意識啓蒙を促したいということで考えております。以上です。
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與那覇政保議長 ４番 中村重一議員。
◆４番（中村重一議員） ゴミ問題は本当に深刻で、北谷町でも一昨年、宮城の０番地に不法投棄がされたことで相当大きな問題になったわけですけれども、今回出された規約改正で、搬入量の割合を新しくやるということで、これをやることによって、減量努力すればその負担金も減ってくるということで理解してよろしいわけですか、そこの所はこれまでのように努力しても負担金は変わらないというようなことではなくて、努力すればするほど負担金は減ってくるということだと思いますので、そこは理解します。 それから、こういうゴミの減量化の問題では、宜野湾市、沖縄市では早くから分別収集をやっているということでありましたけれども、その他にも宜野湾市等ではいろんな補助なんかもやっていると思うんですよ、そこのところは今回の規約改正によって町としても減量化、指定ゴミの問題だけではなくて、その他にも考えられておられるのか。
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與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 宜野湾市も沖縄市もゴミの減量化に向けては分別収集をやっているんですけど、宜野湾市のほうは草木ゴミ、各家庭から出てくる草木ゴミを収集ヤードを作ってチップ化して、各家庭に還元しておりますと、こういうのでゴミの減量化はその草木とか、それをチップ化することによって処理量のほうが削減できるということで、こういう事業も取り組んでおります。 町としても、町内から出る、家庭から出る草木ゴミがだいぶ出てきますので、それをトンあたり、倉浜ではなくて、沖縄グリーン工業さんというところに搬入しているんですが、トンあたり８千円で処理されていますと、それを考えた場合には当然北谷町としてもできるだけヤードをストックして、それなりのチップ化の作業も進めればゴミの減量化はまた一段と進むんじゃないかなあと考えております。 追加して、生ゴミの処理はいままでコンポストということで３千円の補助でゴミ処理の減量化を図ってきたんですけど、その本町の住宅事情からしてコンポストの利用効果はあまり上がらないということで、今年度から電気でやる生ゴミ処理機をやってみたいなあと考えております。以上です。
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與那覇政保議長 ４番 中村重一議員。
◆４番（中村重一議員） コンポストは、実施した当初は結構、予算を全部消化したと思うんですけども、去年あたりはもうゼロで、そういった点ではせっかく予算を組んで活用されないという点では、いま言った自動生ゴミ処理機などの補助なんかもきちっとやっていく必要があるんじゃないかなあというふうに思いますので、そこのところはまた委員会でもやっていきたいと思いますので、この一部事務組合の予算等については、なかなか流れが分からないという部分がありますので、やっぱりこういうごみ問題、環境問題については担当課としても今後大いに普及、アピールも、啓蒙もやっていく必要があるのではないかと思うんですが、そこのところはどういうふうに今後考えているのか。
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與那覇政保議長 金城永和環境保健課長。
◎金城永和 環境保健課長 これは新聞あたりで環境問題について、ずいぶん騒いでいますけど、その中でリサイクルだとか、家電リサイクル法だとか、そういうのが出てきていますと、ただ当然、町としても、その宮城の０番地あたりを見た場合には、不法投棄が多いので、当然リサイクルだとか、法律が出た以上はリサイクル法を活用しながら、ゴミ問題はもう先程来、皆さんに認識していただいているもんですから、ゴミ問題はもう当然、避けては通れない問題ですから担当課としてはできるだけゴミを減量化しようということでいま一生懸命、どういった方法がいいかなあと、先程部長も言っていましたけど、そういう模索をしている段階で、それに基づいて昨日の一般廃棄物処理の基本計画を早めに策定して、どういう方法でゴミの減量化が図れるか、そういう問題提起をしてもらいたいと思っております。
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與那覇政保議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
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與那覇政保議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２１号については会議規則第３９条第２項の規定により委員会に付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
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與那覇政保議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
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與那覇政保議長 討論なしと認めます。 これから議案第２１号
倉浜衛生施設組合規約の変更についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
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與那覇政保議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は、全部終了しました。本日はこれで散会します。
△散会（１６時３２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成１３年３月９日 北谷町議会議長 與那覇政保 署名議員 大嶺 勇 署名議員 稲嶺盛仁...